富裕層増税とデフレ期の国債発行で消費税廃止は可能 2021年7月6日、麻生財務大臣は2020年度の国の税収が新型コロナウイルスの影響で受けながらも60.8兆円と過去最高になったことについて、「いずれにしても景気としては悪い方向ではない」と楽観的な認識を示…
増税とコロナは関東大震災クラスの経済的損失をもたらした 内閣府が6月8日に発表した2020年度のGDP成長率は物価の変動を除いた実質がマイナス4.6％、物価の変動を含めた名目がマイナス3.9％の落ち込みだった。特に実質GDP成長率はリーマンショックだった2008…
※この記事は2019年9月14日に更新されました。 国税滞納のうち57.3％が消費税で占められている 消費税が10％に増税されるまで残り2週間余りとなってしまったが、今こそ「消費税は国税の中で最も滞納の割合が多い」という事実について知るべきではないだろうか…
※この記事は2019年9月28日に更新されました。 消費税収の78.1％が法人税減税の穴埋めに消えている 来月からとうとう消費税が10％に増税されてしまうが、社会保障に使われるはずの消費税収はほとんどが法人税減税の穴埋めに消えている事実をどれほどの人が知…
経済成長率を引き下げて少子化を加速させた安倍政権の大罪 8月28日、安倍首相が辞任する意向を表明した。そこで今回は安倍政権の7年8ヵ月の経済状況について振り返ってみたいと思う。国民経済計算を見ると、実質GDPは第二次安倍政権が始まった2012年10-12月…
※この記事は2020年12月8日に更新されました。 深刻なコロナ不況からの回復がバイデン新政権の課題 2020年11月3日に実施されたアメリカ大統領選は、最終的に306人の選挙人を獲得した民主党のジョー・バイデンが勝利した。バイデン氏は「分断ではなく結束を目…
※この記事は2020年10月23日に更新されました。 公務員バッシングを煽って大阪を停滞させた維新の会 大阪市選挙管理委員会は9月7日、大阪都構想の是非を問う住民投票について11月1日の投開票とする日程を決めた。しかし、住民投票で賛成票が反対票を上回った…
「他人に迷惑をかけるな」は日本人の美点ではなく恥である 社会心理学者の三浦麻子氏などの研究グループが今年3～4月に行った意識調査によれば、「新型コロナウイルスに感染する人は自業自得だと思う」という質問に対して「そう思う」（「非常にそう思う」「…
増税とコロナの影響で戦後最悪を記録した経済成長率 内閣府が8月17日に発表したGDP速報値によれば、物価変動の影響を除いた2020年4-6月期の実質GDP成長率は年率マイナス27.8％と戦後最悪の落ち込みだった。個別の項目を見ると、民間住宅投資が年率マイナス0.…
安藤裕議員は2021年の自民党総裁選に出馬して総理大臣を目指すべきだ 最近、気になっている政治家に自民党の安藤裕議員と立憲民主党の須藤元気議員がいる。安藤氏は自民党の衆議院議員でありながら安倍政権が進める消費税増税と法人税減税に批判的で、2018年…
若者は幸福だからと言って消費税増税に賛成する古市憲寿氏 社会学者の古市憲寿氏が2011年に出版した『絶望の国の幸福な若者たち』という本を読んでいた。この本はバブル崩壊から20年以上不況が続いているというのに、現代の若者の生活満足度や幸福度は上昇し…
積極財政を装って緊縮財政を進める安倍政権 安倍政権が発足してから7年半が経って、結局のところアベノミクスって何だったのだろうかと思う。アベノミクスはもともと、「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「民間企業を呼び起こす成長戦略」という3本の矢…
消費税を減税するドイツと緊縮財政を続ける日本政府 ドイツのメルケル政権は6月3日に、付加価値税の税率を2020年7～12月の期間限定で現在の19％から16％に引き下げ、食料品などに適用される軽減税率も7％から5％に下げることを発表した。新型コロナウイルス…
消費税が3％なら名目GDPは700兆円を超えていた 内閣府が5月18日に発表したGDP速報値によれば、物価変動の影響を含めた2020年1～3月期の名目GDP成長率は年率マイナス3.1％の落ち込みだった。個別の項目を見ると、民間最終消費支出が年率マイナス3.6％、家計最…
緊急事態条項と安倍4選に警戒しなければならない 新型コロナウイルスの感染拡大に乗じて、自民党内で憲法に緊急事態条項を創設すべきだという議論が出ている。もともと緊急事態条項の創設は、2012年4月に発表された自民党改憲案の98条で「内閣総理大臣は我が…
日本国民を貧困化させる安倍政権を批判すべき アメリカ商務省は4月29日、2020年1～3月期の実質GDP成長率が年率マイナス4.8％に落ち込んだと発表した。アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるためにロックダウン（都市封鎖）を実施しており、…
2001年、亀井氏が総理大臣に就任すべきだった 私は基本的に山本太郎氏を応援しているが、ベテラン政治家の中で支持しているのが運輸大臣や建設大臣、国民新党代表などを歴任した亀井静香氏である。亀井氏は2017年に衆議院議員を引退してしまったが、現在でも…
定額給付金や消費税減税を否定する麻生財務大臣 安倍首相は4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度の補正予算案を組み替えることを決定した。しかし、この期に及んでも現…
この期に及んでも消費税引き下げに否定的な日本政府 国際金融グループのゴールドマン・サックスは4月7日の安倍首相による緊急事態宣言を受けて、2020年4～6月期の実質GDP成長率が前期比年率マイナス25％と、データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込み…
森政権から始まったこの20年間の日本政治の劣化 昨年6月28日の記事（「平成おじさん」の功罪とれいわ新選組への期待）では小渕首相の功罪について書いたが、その次に首相になったのが森喜朗氏である。森政権が発足してからちょうど今年の4月5日で20年となる。…
今回の記事では消費税と異なる話題になってしまうことをお詫び申し上げます。 「子供が不登校になる原因の大半はいじめ」だという嘘 2019年5月から不登校の小学生Youtuber「少年革命家ゆたぼん」が話題になっている。現在11歳の彼が不登校になったのは小学3…
名目GDP成長率の落ち込みは8％増税時よりも大きい 2月17日に発表された2019年10-12月期のGDP速報（平成23年基準）によれば、物価の変動を除いた実質GDP成長率は年率マイナス6.3％だった。個別の項目を詳しく見ると落ち込みがもっと酷く、民間最終消費支出は…
日本国民の二極化が始まった1990年代という時代 昨年からYoutubeで昔の音楽番組やゲームの動画を見るようになったり、家の物置から子供の頃の写真を出して懐かしくなったりして、改めて1990年代という時代を総括する必要があると感じた。特に、私が生まれた1…
スイスが国民投票でベーシックインカムを否決した理由 近年、社会保障の分野で話題になっている制度に「ベーシックインカム」がある。ベーシックインカムとは、「最低限所得保障」の一種で生活できる最低限の金額を定期的に支給するというものだ。この制度は…
れいわ新選組の消費税廃止は極めて現実的な経済政策である 次の衆院選は早ければ2020年のうちに行われると予想されているが、そこで気になるのが消費税廃止を掲げたれいわ新選組がどれほどの議席を獲得できるのかということである。 山本太郎氏は衆院選での…
人口が減少している国でも経済成長は可能 日本の消費税は1989年4月に税率3％で導入され、1997年4月に5％、2014年4月に8％、2019年10月に10％へと引き上げられ、増税するたびに景気を悪化させている。2019年10月の「実質家計消費」は前年比マイナス5.1％と、…
安倍政権を擁護するために意図的なデマを流す高橋氏 前回と前々回のブログでは消費税増税に賛成するリベラル派の井手英策氏を批判してきたが、逆に安倍政権下の増税を容認する右派の経済学者に高橋洋一氏がいる。彼は財務省出身として初めて国の資産と負債を…
この記事は「増税賛成派の井手英策氏に反論する（前編）」の続編です。 国債の発行は日本がデフレを脱却するために必要な政策 前編では井手英策氏の「主要先進国は経済成長率が低い」「90年代に公共投資を行っても経済成長しなかった」という主張に反論して…
主要先進国の中で日本だけが経済成長していない 消費税増税に賛成しているリベラル派の経済学者に井手英策氏がいる。彼は社会保障の充実を推進する一方で、公共投資や経済成長を否定していて「消費税を増税して景気が悪化しても、社会保障が充実すれば国民は…
緊縮財政を続けている日本で軽減税率は景気対策にならない 2019年10月から消費税が10％に増税されたのと同時に、酒類と外食を除いた飲食料品に8％の軽減税率が導入された。それによりテイクアウトの食品は税率が変わらないため、増税されても影響が少ないと…
