消費税増税に反対するブログ

消費税の財源のほとんどが法人税減税に消えている!消費税を廃止し、物品税制度に戻そう!(コメントは、異論や反論も大歓迎です)

2023-01-01から1年間の記事一覧

消費税廃止を実現させるためには、安倍派の議員を首相にしてはいけない

警戒すべきなのは岸田首相が辞任した後の新政権 2023年12月8日に発表された同年7~9月期のGDP成長率は物価の変動を除いた実質が年率マイナス2.9%、物価の変動を含めた名目が年率プラスマイナス0%だった。今回のGDP統計で気になったのは、個人消費を表す家…

消費税増税の背景には戦後の経済成長を否定する思想がある

岸田政権は衆院選の後に消費税を15~20%まで引き上げることを想定している 2023年10月3日、自民党の世耕弘成参議院幹事長は政府がまとめる新たな経済対策について法人税や所得税の減税も検討の対象になり得るという考えを示した。また、同年10月23日には岸…

インボイス制度の影響を受けるのは個人事業主だけではない

還付金で消費税の納税を免れている輸出大企業 2023年10月1日から導入されたインボイス制度(適格請求書等保存方式)で、これまで免税だった年間売上1000万円以下の事業者も消費税を納めるべきかどうか議論の対象になっている。しかし、本当の意味で消費税の…

今の自民党が昭和の自民党の政策を否定するインボイス制度

インボイス制度の内容が理解できないために具体的な対策が取れない 2023年10月1日からとうとう消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入されてしまった。その一方で、同年9月29日にはインボイス制度の中止・延期を求める団体「インボイス制度を…

北欧の高負担社会に憧れている橘木俊詔氏と永江一石氏に反論する

消費税が高い国々は「脱成長」とは無縁の高度経済成長社会 消費税増税に反対していると、必ず「北欧では消費税が高くても社会保障が充実していて上手くやっているのではないか」という反論が返ってくる。その代表的な評論家だと言えるのが京都大学名誉教授の…

2015年の「アベノミクス新三本の矢」を8年経って検証する

消費税が5%のままだったら名目GDPは646.0兆円になっていた 2015年9月24日、当時の安倍政権は「アベノミクス新三本の矢」を発表し、2020年までに希望を生み出す強い経済として名目GDP600兆円、夢を紡ぐ子育て支援として出生率1.8、安心につながる社会保障と…

消費税を廃止するためには若者バッシングを止める必要がある

10代の人工妊娠中絶率の減少まで草食系男子のせいにする岩室紳也氏 2023年8月15日に発表された同年4~6月期のGDP成長率は物価の変動を除いた実質が年率プラス6.0%、物価の変動を含めた名目が年率プラス12.0%だった。名目GDP成長率が年率プラス10%以上の高…

2010年代以降に若者の自殺が増加した原因について検証する

消費税を8%に増税した2014年以降に20歳未満の自殺者が増加している 2023年6月27日にパリ郊外で北アフリカ系の17歳の少年を警官が射殺した事件をめぐり、フランス各地で抗議行動が起きて暴動に発展した。暴動は商店や自動車の破壊などで10億ユーロ(約1550億…

日本で子育て世代の収入を増やして少子化を改善させるためには消費税廃止が必要

消費税が5%のままだったら名目GDPは626.4兆円になっていた 2023年6月8日に発表された同年1~3月期のGDP成長率は物価の変動を除いた実質が年率プラス2.7%、物価の変動を含めた名目が年率プラス8.3%だった。 個別の項目を見ると、名目民間住宅投資が年率マ…

消費税が3%のままだったら2021年度の名目GDPは730.5兆円になっていた

消費税を引き下げてGDPが増加すれば財政再建は可能 2023年3月9日に内閣府が発表した2022年のGDP成長率は物価変動の影響を除いた実質が1.0%、物価変動の影響を含めた名目が1.3%だった。2020~2021年は新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済が落ち込ん…

消費税は国税の中で最も滞納の割合が多く、インボイス制度の導入で更に滞納が増加する可能性もある

この記事は、2019年9月14日に更新された「消費税は国税の中で最も滞納の割合が多い」の最新版です。 国税滞納のうち53.1%が消費税で占められている 統一地方選挙の前半戦が2023年4月9日、後半戦が4月23日に実施される予定である。また、同年10月1日から導入…

消費税を廃止するためには経済成長の大切さを認識しよう(2023年最新版)

この記事は、2020年1月22日に更新された「消費税を廃止するためには経済成長の大切さを認識しよう」の最新版です。 人口が減少している国でも経済成長は可能 岸田首相は2022年12月10日に臨時国会が閉会したことを受けて会見し、防衛力増強の財源として増税を…