消費税増税に反対するブログ

消費税の財源のほとんどが法人税減税に消えている!消費税を廃止し、物品税制度に戻そう!(コメントは、異論や反論も大歓迎です)

安倍政権の7年8ヵ月とMMT(現代貨幣理論)を検証する

経済成長率を引き下げて少子化を加速させた安倍政権の大罪

 8月28日、安倍首相が辞任する意向を表明した。そこで今回は安倍政権の7年8ヵ月の経済状況について振り返ってみたいと思う。国民経済計算を見ると、実質GDPは第二次安倍政権が始まった2012年10-12月期の498.1兆円から2020年4-6月期の484.8兆円へと逆に減少してしまった。これは新型コロナウイルスの影響だと思われがちだが、実際には消費税率を2段階も引き上げたことによって個人消費が極端に落ち込んだことが原因だろう。

 家計最終消費支出(持ち家の帰属家賃を除く)は消費税が5%だった最後の時期である2014年1-3月期の247.7兆円から2020年4-6月期の205.6兆円まで6年間で42.1兆円も下落している(図72を参照)。日経平均株価が2万円を超えても景気回復が実感できないのはこうした背景があるようだ。

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 物価変動の影響を含めた名目GDP成長率も安倍政権前期(2013年1-3月期~2015年4-6月期)は年率平均3.11%にのぼっていたのに対し、安倍政権中期(2015年7-9月期~2017年10-12月期)は年率平均1.47%、安倍政権後期(2018年1-3月期~2020年4-6月期)は年率平均マイナス2.95%と後半になるほど尻すぼみになっていったことがわかる(図73を参照)。安倍政権の中でまともに経済成長していたのは最初の1~2年だけなのだ。

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 また、マスコミもあまり取り上げていないが、安倍政権の罪の一つと言えるのが出生数を大幅に減らして少子化を加速させたことだろう。年間の出生数は2012年の103.7万人から2019年の86.5万人まで7年間で17.2万人も減少してしまったのだ(図74を参照)。先進国の中で最も公的な教育予算が少なく、毎日消費される食料品にまで8%の税率が適用される日本では20年以上続いたデフレ不況が少子化にも影響しているのではないだろうか。

 次の首相として最有力候補になっている菅義偉氏は2015年9月に人気男性歌手と女優が結婚した際に、「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいいなと思います」と発言した。菅氏はどうやら日本で少子化が進んだのは若者が結婚せず女性が子供を産まないからだと思っているようだ。実際には、90年代以降に子育て世代の男性が貧困化したことが少子化の原因であるのは『日本でタブー視されている男性の貧困問題』の記事でも述べたが、菅氏が首相になっても過去の自民党政権が繰り返してきた緊縮財政を転換せず、少子化問題について「結婚できない若者や女性が悪い」という自己責任論を煽ってくることは確実だろう。

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高齢者のワーキングプアが急増している実態を共有すべき

 安倍政権の成果として完全失業率が低下し、日本の雇用環境が大幅に改善したことが挙げられている。しかし、就業者数の内訳を見ると非常に問題があるように思う。まず、2012~2019年の就業者数について性別で見ると女性が334万人も増加したのに対し、男性は111万人程度(女性の25%)の増加に留まっている。男性は女性ほど雇用改善の恩恵を受けていないのだ。

 その上、男性の中でも2012~2019年にかけて15歳から64歳までの就業者数は合計で57万人減少したのに対し、65歳以上は166万人も増加している。安倍政権が自画自賛する雇用の改善は女性や高齢者が働かざるを得なくなったことで成り立っていると言って良いだろう。

 

 更に、65歳以上の男性の就業者数が増加する一方で、年収100万円以下で働く男性貧困層は2000年の49万9517人から2018年の97万554人まで増加して過去40年間で最多となっている(図75を参照)。男性貧困層の年齢分布は公表されていないため、筆者は当初年収100万円以下の増加について子育て世代の男性の貧困化が原因だと考えていたが、就業者数の内訳を見る限り男性貧困層が急速に増加しつつある背景には低賃金で働かされている高齢男性の実態が存在するようだ。

 今の65歳以上の男性は1970~90年代にかけて懸命に働いて家族を養ってきた世代で、そうした方々を老骨にムチ打って低賃金で働かせることが安倍政権の成果だと言って良いのだろうか。

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 また、完全失業率の低下についても景気回復より2010年以降の人口減少による影響が大きいだろう。図76を見ると失業率は2008年10月の3.8%から2009年7月の5.5%までは悪化していたものの、それ以降は人口減少と並行して緩やかに改善してきたのがわかる。

 最近は新型コロナウイルスの影響で2020年7月に2.9%とやや悪化する傾向が見られるが、それでもアメリカの10.2%と比較すると低い状態が続いている。人口が減少して高齢化が進むと介護の人手不足が深刻化して景気に関係なく完全失業率が低下しやすくなるのではないだろうか。

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 「人口が減少して失業率も改善する」という現象は難民を受け入れる前のドイツでも発生していて、ドイツの人口は2005~2011年に8134万人から8028万人へと約106万人減少し、完全失業率は11.0%から5.9%まで低下した。ドイツは日本に次いで経済成長率の低い国で、リーマンショック翌年である2009年の実質GDP成長率はマイナス5.6%と、金融危機の当事国だったアメリカのマイナス2.5%よりも悪化しており、決して好景気が失業率改善の主因ではないようだ。

 とはいえ、2014年以降も完全失業率が低下したことで安倍政権は「消費税を増税しても景気が良くなる」と国民に錯覚させるきっかけを作ったとも言えるだろう。今後、財務省新型コロナウイルスに乗じて消費税を15~20%まで引き上げることを提案するかもしれないが、その際に「安倍政権で就業者数が大幅に増加したから増税は景気に悪影響を与えない」と言ってくる可能性が高いと思われる。そのため、消費税増税の反対派は子育て世代の男性が貧困化し、高齢者のワーキングプアが急増している実態を共有する必要があるのだ。

 

 

自民党に勝つためにはMMTに基づいた反緊縮的な政策が必要

 更に、安倍政権の末期に話題となった経済理論にMMT(現代貨幣理論)がある。MMTとはアメリカの経済学者であるランダル・レイ教授が提唱した理論で、「先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは起こらない」「インフレ率を調整しながら、財政赤字を拡大して経済を成長させていく」という考え方をしている。

 実際に日本では2013年以降、日銀が金融緩和を行って民間銀行の国債を買い取り、国民に返す必要のある負債は急速に減少しつつある。2020年3月末現在、すでに日本国債の47.2%は政府の子会社である日銀が所有していて、このぶんは政府が返済や利払いを行う必要はないのだ(図77を参照)。財務省も2002年4月に格付け会社ムーディーズが日本国債の格下げを行ったことに対して、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と抗議する意見書を送付しており、MMTを持ち出さなくても日本政府の財政を握る財務省自身が国債の破綻を否定しているのだ。

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 デフレ期の国債発行を認めながら積極財政を推進するMMTは税金についてどのように見ているだろうか。若手の経済評論家として注目される森永康平氏の著書『MMTが日本を救う(宝島社、2020年)によれば「税によって購買力を奪い、総需要を減少させることでインフレを抑制させる」と説明されている。

 例えば、所得税累進課税制度は富裕層から多くの税金を徴収し、貧困層からは最低限の税金だけを徴収している。これは単純に貧富の格差を埋めるだけでなく、不況のときは税収が減ってインフレのときは税収も増えていくので、税収が自然と景気に連動していくような総需要の調整機能を果たすことにもなるだろう。

 しかし、MMTでは悪い税金も存在するとしている。その一つ目が社会保障税、二つ目が消費税、三つ目が法人税だ。特に消費税について、国民はモノやサービスを購入することで生活の質を向上させているのであり、国が消費税を課して国民の購買力を奪うのはおかしいと主張している。この点に関しては筆者も同感である。

 

 だが、MMTを推進する人物が藤井聡氏、三橋貴明氏、西田昌司氏、安藤裕氏など自民党の関係者ばかりなのが気になるところだ。9月14日に実施される自民党総裁選では菅義偉氏、岸田文雄氏、石破茂氏の3人が立候補したが、消費税廃止を掲げる安藤氏は総裁選に何故出馬しなかったのだろうか。安藤氏は自民党総裁を目指さない限り、本音としては増税を容認していると批判されても仕方がないだろう。

 法人税所得税最高税率を引き上げてデフレ期の国債発行を認めれば消費税を廃止することは可能だが、それを決断するのは日本政府であってMMTが消費税廃止の起爆剤になるかどうかは疑問に残るように思う。

 

 次の衆院選は早ければ今年の10月25日に実施すると予想されているが、仮に自民党が大幅に議席を減らしたとしても日本維新の会を与党入りさせて強引に政権を続けてくるだろう。そこで、野党は消費税廃止を掲げて選挙に臨むことを強く要望したい。国民民主党の玉木代表は9月2日の記者会見で、立憲民主党の枝野代表が消費税や所得税の減税を掲げることに前向きな意向を示したのに対し、非常に良いことだと歓迎した。消費税を将来的に15~20%まで引き上げたい自民党に選挙で勝つためには、MMTに基づいた反緊縮的な政策が必要なのである。

 

 

<参考資料>

藤井聡MMTによる令和「新」経済論 現代貨幣理論の真実』(晶文社、2019年)

三橋貴明財務省が日本を滅ぼす』(小学館、2017年)

 

国民経済計算 2020年4-6月期2次速報値

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2020/qe202_2/gdemenuja.html

人口動態総覧の年次推移

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai19/dl/h1.pdf

官房長官「子ども産んで貢献を」 福山さんの結婚うけ

https://www.asahi.com/articles/ASH9Y621MH9YUTFK00R.html

労働力調査 長期時系列データ

https://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html

民間給与実態統計調査結果

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/01_02.htm

アメリカの7月失業率 10.2% 3か月連続で改善

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012557581000.html

ドイツの人口・就業者・失業率の推移

https://ecodb.net/country/DE/imf_persons.html

OECD Data Real GDP forecast

https://data.oecd.org/gdp/real-gdp-forecast.htm

国債等の保有者別内訳(令和2年3月末)

https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf

外国格付け会社宛意見書要旨

https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

枝野氏の消費減税発言歓迎 国民・玉木氏

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090201190&g=pol