企業収益や富裕層人口はバブル崩壊後も増加している 2019年10月1日に消費税が10％へと引き上げられるまで残り1年を切ってしまった。安倍首相は10月15日の臨時閣議で、来年の消費税増税に備えて景気の落ち込みを防ぐ経済対策の策定や軽減税率の準備を進めるよ…

愛国者を装って安倍首相を徹底的に甘やかす自称保守派 6月10日、米山前知事の辞職に伴い実施された新潟県知事選で自民・公明両党が支援した花角英世氏が当選した。これにより、森友・加計問題の影響で内閣支持率が下げ止まっていた安倍政権がまた調子に乗る…

名目GDPが増加して殺人件数が減った戦後日本 昔から言われている通説に、「物質的な豊かさを追求すると人々の心が貧しくなる」というものがある。 例えば、安倍首相は著書『美しい国へ』（文藝春秋、2006年）の中で、「戦後の日本は経済を優先させることで、…

消費税は地方ほど滞納の割合が多い 安倍政権が進める経済政策の一つに地方創生がある。地方創生とは、東京一極集中を是正して地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的にしている。 2014年には、元岩手県知事の増田寛也氏が「何も対…

増税を財務省や民主党のせいにする自称保守派 日本テレビが3月16～18日に行った世論調査によると、安倍政権の支持率は30.3％と第二次安倍内閣発足から5年あまりで最低となった。支持率急落の原因は学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書改ざんを…

完全失業率が改善したのは総人口が減少したから 内閣府が2月14日に発表した2017年10-12月期のGDP速報値は、インフレの影響を除いた実質の年率換算で0.5％のプラス成長だったが、インフレを含めた名目では年率0.1％のマイナス成長となった。 しかし、消費税増…

少子化が進んだのは経済成長率が落ちたから 厚労省が発表した推計によれば、2017年の出生数は94万1000人で戦後最少を更新する見通しになっている。前年の2016年も出生数が100万人を下回って大きなニュースになったが、昨年はそれより3万6000人も減少していた…