安保法制成立後も崩れない安倍内閣の政権基盤 日経平均株価は、外国人投資家がけん引している影響で増税後も緩やかな上昇を続け、2015年4月には2万円を超えることになった。しかし、2013年に日銀の黒田総裁が掲げていた「2年後に物価上昇率2％を実現する」と…

再び増税前の好景気にわいた2013年 政権が民主党から自民党へと戻り、2012年12月に就任した安倍首相は自らの経済政策を「アベノミクス」と題して、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という『三本の矢』を提示した。2013年3月に…

自民党の緊縮財政を引き継いだ鳩山・菅内閣 政権交代を経て、2009年9月16日に発足した鳩山内閣は、アメリカが日本に送付し、構造改革や規制緩和のきっかけとなった「年次改革要望書」を廃止して、小泉内閣から進められてきた「郵政民営化」についても見直し…

緊縮財政で政府の負債を増やした小泉内閣 2001年4月、「私の改革に反対すれば、自民党をぶっ壊す」「民間にできることは民間に」というスローガンを掲げた小泉内閣が発足した。小泉首相は構造改革や郵政民営化など大胆な政策を打ち出す一方で、消費税増税に…

生活保護バッシングの一つに「パチンコをやっている人が生活保護を受給するのは許せない」というのがある。実際に、大分県別府市の福祉事務所は2015年10月、パチンコ店と市営競輪場で姿を見かけた生活保護受給者25人に対し、遊技場に出入りしないよう指導し…

90年代半ばまでは法人税と所得税が「基幹税」だった 消費税増税の賛成派は「法人税や所得税の税収は景気に左右されやすいが、消費税は毎年10兆円以上の税収が続いており、経済動向に関係なく安定した財源だ」と主張する。 確かに、財務省の「主要税目の税収…

この記事は『消費税の歴史（中曽根～竹下内閣）』の続編です。 消費税増税を容認した社会党 1989年の参院選が終わった後も、国会では引き続き消費税の存廃議論が行われ、同年11月には社会党などの野党が「消費税廃止法案」を参議院本会議に提出した。この法…

消費税は貧しい高齢者へのしわ寄せが大きい 増税賛成派は「消費税は子供からお年寄りまで税金を徴収できるから、世代間格差の是正に効果的だ」と主張する。 世代間格差とは、学習院大学教授の鈴木亘氏の試算によれば、将来的に受け取る年金受給総額から、現…

新聞に軽減税率は必要なのか？ ヨーロッパでは低所得者への逆進性を防ぐために、食料などの生活必需品に軽減税率やゼロ税率が適用されている（表６を参照）。 日本でも消費税が10％に引き上げられる2019年10月から軽減税率が導入される予定だが、対象品目は…

「消費税になぜ滞納金が発生するのか？」については、消費税という税制の仕組みを理解する必要がある。 私たちが買い物をするとき、レジでお金を支払っているため、消費税を納めているのは消費者だと思っている方も多いだろう。だが、これは大きな誤解で、実…

日本の消費税負担はヨーロッパと変わらない 日本は消費税が安い国だと言われる。確かに、消費税が3％や5％だった時代はそうかもしれない。だが、2014年に8％へと引き上げられ、更に10％まで増税するとなるとさすがに「消費税が安い国」とは言えないはずだ。 …

「官民格差」が広がった理由 国会で消費税増税の議論になると「消費税を引き上げる前に、徹底した無駄の削減を行うべき」と主張する者が少なくない。自民党の一部や、民進党・おおさか維新の会の議員が特に当てはまるだろう。 「無駄の削減」として必ず槍玉…

国際調査が明らかにした日本の自己責任論 日本は貧困問題に対して最も「自己責任論」が強い国として知られている。 アメリカのピュー研究所が2007年、47カ国を対象に行った調査によれば、日本は『国や政府が自力で生活できない人を助けてあげるべきか？』の…

法人税を減税しても国民が損するだけ 安倍政権は消費税10％への引き上げを2017年4月から2019年10月に延期することを決定したが、今年度の法人税減税（基本税率23.9％→23.4％、実効税率32.11％→29.97％）に加え、2018年度から更に法人税を引き下げようとして…

消費税は公平な税金ではない 一般的に、消費税は景気に左右せず、子供からお年寄りまでお金を使う人全員が負担する公平な間接税だと説明される。 しかし、それは裏を返せば、所得や売上に関係なく、お金を持っている人も持っていない人も、消費に対して同じ…

国の借金とは、「政府の負債」である テレビや新聞などの大手メディアが消費税増税を煽る際に、必ずと言っていいほど取り上げるのがこの「国の借金問題」である。財務省は、2015年6月末の時点で、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が…

中曽根内閣の「嘘つき売上税」 大平の次に、消費税を導入しようとしたのは中曽根内閣である。中曽根は1986年7月の衆参同日選挙で、「国民や自民党員が反対する大型間接税はやらない。この顔が嘘をつく顔に見えますか？」と強気な発言をしていた。 ところが、…