この記事は「増税賛成派の井手英策氏に反論する（前編）」の続編です。 国債の発行は日本がデフレを脱却するために必要な政策 前編では井手英策氏の「主要先進国は経済成長率が低い」「90年代に公共投資を行っても経済成長しなかった」という主張に反論して…

主要先進国の中で日本だけが経済成長していない 消費税増税に賛成しているリベラル派の経済学者に井手英策氏がいる。彼は社会保障の充実を推進する一方で、公共投資や経済成長を否定していて「消費税を増税して景気が悪化しても、社会保障が充実すれば国民は…

緊縮財政を続けている日本で軽減税率は景気対策にならない 2019年10月から消費税が10％に増税されたのと同時に、酒類と外食を除いた飲食料品に8％の軽減税率が導入された。それによりテイクアウトの食品は税率が変わらないため、増税されても影響が少ないと…

子育て世代の所得を増やして少子化を改善すべき 今の日本で疑問に思うのは、「男性の貧困」の問題がタブー視されていないかということである。本を探してみても「女性の貧困」について取り扱った内容は数多くあるが、「男性の貧困」について取り扱った内容は…

れいわ新選組以外の野党も「消費税廃止」を掲げよう 安倍首相は参院選公示を翌日に控えた7月3日の党首討論会で、「自民党で改憲議席を3分の2取ると言ったことは今まで一度もない。与野党で3分の2の合意を得られる努力を重ねていきたい」と発言し、日本維新の…

リーマンショックよりも大きかった消費税増税による景気悪化 7月21日に実施された参院選は自民党と公明党の与党が77議席から71議席に減らした一方で、野党の立憲民主党が9議席から17議席に増やし、私が支持していたれいわ新選組はALS患者の舩後靖彦氏と重度…

公共事業を増やして一時的に景気回復させた小渕政権 今年4月30日、1989年1月8日から続いた「平成」という時代が終了した。日本の政治を振り返るとこの30年間で竹下政権から安倍政権まで17人の首相が移り変わってきたが、その中で最もマシだったのは「平成お…

就業者数ではなく消費税増税の影響で下落する実質賃金 賃金や労働時間を調べる厚労省の「毎月勤労統計調査」で、統計法に反する不適切な調査が長年行われていたことが今年1月に発覚した。2018年1月に調査対象となる企業群のサンプルを半数近く入れ替え、同年…

著名人と政府与党の支持者が拡散させる自己責任論 ベネッセと朝日新聞が4～5年に一度実施している「学校教育に対する保護者の意識調査」によれば、豊かな家庭の子供ほどより良い教育を受けられる傾向があることについて、「当然だ」「やむを得ない」と回答し…