消費税収の8～9割が法人税減税に消えている 安倍政権は「人づくり革命」として、消費税を10％に増税する代わりに企業の法人実効税率を中国並みの25％程度まで引き下げることを明言した。 希望の党の小池代表もアメリカのトランプ大統領や、フランスのマクロ…

消費税増税で社会保障が充実するとは思えない 9月25日、安倍首相は記者会見を開き、10月22日に衆議院選挙を実施することを発表した。2014年の衆院選と2016年の参院選では、選挙の前に消費税の引き上げ時期を延期したが、今回は増税延期の決断をせず、2019年1…

「デフレ逆戻り」こそ自民党が惨敗した原因 7月2日に実施された東京都議会選挙で、小池都知事が率いる都民ファーストの会が49議席を得て勝利し、公明党や追加公認した無所属候補などを合わせて小池氏を支持する勢力が計79議席にものぼった。その一方で、自民…

59.1％の家庭が教育格差を容認している 日本の自己責任論は生活保護バッシングだけでなく、教育の問題でも蔓延していることが確認できる。 ベネッセと朝日新聞が2012年、小中学生の保護者（6831名）を対象に行った調査では「豊かな家庭の子供のほど、より良…

2016年、EUからの離脱を決めたイギリス イギリスでは、1997年に従来の福祉国家にも新自由主義にも寄らない「第三の道」を提唱した労働党のブレア政権が誕生した。労働党は「政府の医療費支出を1.5倍にして、国民皆保険を再構築する」と公約し、医療システム…

失業率が高まったサッチャリズム 何故、日本で消費税増税の代わりに法人税減税が唱えられるのかについては、1980年代にイギリスを席巻していた「サッチャリズム」まで遡る必要がある。 第二次世界大戦後のイギリスでは「ゆりかごから墓場まで」と讃えられる…

東京五輪の裏で進められる消費税増税 参院選後の2016年10月に、自民党は総裁の任期を「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することを決定した。安倍首相が総裁に就任したのは2012年9月なので、連続3期9年になると2021年9月まで首相を続けられる。安倍首相…