子育て世代の所得を増やして少子化を改善すべき 今の日本で疑問に思うのは、「男性の貧困」の問題がタブー視されていないかということである。本を探してみても「女性の貧困」について取り扱った内容は数多くあるが、「男性の貧困」について取り扱った内容は…
れいわ新選組以外の野党も「消費税廃止」を掲げよう 安倍首相は参院選公示を翌日に控えた7月3日の党首討論会で、「自民党で改憲議席を3分の2取ると言ったことは今まで一度もない。与野党で3分の2の合意を得られる努力を重ねていきたい」と発言し、日本維新の…
リーマンショックよりも大きかった消費税増税による景気悪化 7月21日に実施された参院選は自民党と公明党の与党が77議席から71議席に減らした一方で、野党の立憲民主党が9議席から17議席に増やし、私が支持していたれいわ新選組はALS患者の舩後靖彦氏と重度…
公共事業を増やして一時的に景気回復させた小渕政権 今年4月30日、1989年1月8日から続いた「平成」という時代が終了した。日本の政治を振り返るとこの30年間で竹下政権から安倍政権まで17人の首相が移り変わってきたが、その中で最もマシだったのは「平成お…
就業者数ではなく消費税増税の影響で下落する実質賃金 賃金や労働時間を調べる厚労省の「毎月勤労統計調査」で、統計法に反する不適切な調査が長年行われていたことが今年1月に発覚した。2018年1月に調査対象となる企業群のサンプルを半数近く入れ替え、同年…
著名人と政府与党の支持者が拡散させる自己責任論 ベネッセと朝日新聞が4～5年に一度実施している「学校教育に対する保護者の意識調査」によれば、豊かな家庭の子供ほどより良い教育を受けられる傾向があることについて、「当然だ」「やむを得ない」と回答し…
企業収益や富裕層人口はバブル崩壊後も増加している 2019年10月1日に消費税が10％へと引き上げられるまで残り1年を切ってしまった。安倍首相は10月15日の臨時閣議で、来年の消費税増税に備えて景気の落ち込みを防ぐ経済対策の策定や軽減税率の準備を進めるよ…
愛国者を装って安倍首相を徹底的に甘やかす自称保守派 6月10日、米山前知事の辞職に伴い実施された新潟県知事選で自民・公明両党が支援した花角英世氏が当選した。これにより、森友・加計問題の影響で内閣支持率が下げ止まっていた安倍政権がまた調子に乗る…
名目GDPが増加して殺人件数が減った戦後日本 昔から言われている通説に、「物質的な豊かさを追求すると人々の心が貧しくなる」というものがある。 例えば、安倍首相は著書『美しい国へ』（文藝春秋、2006年）の中で、「戦後の日本は経済を優先させることで、…
消費税は地方ほど滞納の割合が多い 安倍政権が進める経済政策の一つに地方創生がある。地方創生とは、東京一極集中を是正して地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的にしている。 2014年には、元岩手県知事の増田寛也氏が「何も対…
増税を財務省や民主党のせいにする自称保守派 日本テレビが3月16～18日に行った世論調査によると、安倍政権の支持率は30.3％と第二次安倍内閣発足から5年あまりで最低となった。支持率急落の原因は学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書改ざんを…
完全失業率が改善したのは総人口が減少したから 内閣府が2月14日に発表した2017年10-12月期のGDP速報値は、インフレの影響を除いた実質の年率換算で0.5％のプラス成長だったが、インフレを含めた名目では年率0.1％のマイナス成長となった。 しかし、消費税増…
少子化が進んだのは経済成長率が落ちたから 厚労省が発表した推計によれば、2017年の出生数は94万1000人で戦後最少を更新する見通しになっている。前年の2016年も出生数が100万人を下回って大きなニュースになったが、昨年はそれより3万6000人も減少していた…
消費税収の8～9割が法人税減税に消えている 安倍政権は「人づくり革命」として、消費税を10％に増税する代わりに企業の法人実効税率を中国並みの25％程度まで引き下げることを明言した。 希望の党の小池代表もアメリカのトランプ大統領や、フランスのマクロ…
消費税増税で社会保障が充実するとは思えない 9月25日、安倍首相は記者会見を開き、10月22日に衆議院選挙を実施することを発表した。2014年の衆院選と2016年の参院選では、選挙の前に消費税の引き上げ時期を延期したが、今回は増税延期の決断をせず、2019年1…
「デフレ逆戻り」こそ自民党が惨敗した原因 7月2日に実施された東京都議会選挙で、小池都知事が率いる都民ファーストの会が49議席を得て勝利し、公明党や追加公認した無所属候補などを合わせて小池氏を支持する勢力が計79議席にものぼった。その一方で、自民…
59.1％の家庭が教育格差を容認している 日本の自己責任論は生活保護バッシングだけでなく、教育の問題でも蔓延していることが確認できる。 ベネッセと朝日新聞が2012年、小中学生の保護者（6831名）を対象に行った調査では「豊かな家庭の子供のほど、より良…
2016年、EUからの離脱を決めたイギリス イギリスでは、1997年に従来の福祉国家にも新自由主義にも寄らない「第三の道」を提唱した労働党のブレア政権が誕生した。労働党は「政府の医療費支出を1.5倍にして、国民皆保険を再構築する」と公約し、医療システム…
失業率が高まったサッチャリズム 何故、日本で消費税増税の代わりに法人税減税が唱えられるのかについては、1980年代にイギリスを席巻していた「サッチャリズム」まで遡る必要がある。 第二次世界大戦後のイギリスでは「ゆりかごから墓場まで」と讃えられる…
東京五輪の裏で進められる消費税増税 参院選後の2016年10月に、自民党は総裁の任期を「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することを決定した。安倍首相が総裁に就任したのは2012年9月なので、連続3期9年になると2021年9月まで首相を続けられる。安倍首相…
安保法制成立後も崩れない安倍内閣の政権基盤 日経平均株価は、外国人投資家がけん引している影響で増税後も緩やかな上昇を続け、2015年4月には2万円を超えることになった。しかし、2013年に日銀の黒田総裁が掲げていた「2年後に物価上昇率2％を実現する」と…
再び増税前の好景気にわいた2013年 政権が民主党から自民党へと戻り、2012年12月に就任した安倍首相は自らの経済政策を「アベノミクス」と題して、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という『三本の矢』を提示した。2013年3月に…
自民党の緊縮財政を引き継いだ鳩山・菅内閣 政権交代を経て、2009年9月16日に発足した鳩山内閣は、アメリカが日本に送付し、構造改革や規制緩和のきっかけとなった「年次改革要望書」を廃止して、小泉内閣から進められてきた「郵政民営化」についても見直し…
緊縮財政で政府の負債を増やした小泉内閣 2001年4月、「私の改革に反対すれば、自民党をぶっ壊す」「民間にできることは民間に」というスローガンを掲げた小泉内閣が発足した。小泉首相は構造改革や郵政民営化など大胆な政策を打ち出す一方で、消費税増税に…
生活保護バッシングの一つに「パチンコをやっている人が生活保護を受給するのは許せない」というのがある。実際に、大分県別府市の福祉事務所は2015年10月、パチンコ店と市営競輪場で姿を見かけた生活保護受給者25人に対し、遊技場に出入りしないよう指導し…
90年代半ばまでは法人税と所得税が「基幹税」だった 消費税増税の賛成派は「法人税や所得税の税収は景気に左右されやすいが、消費税は毎年10兆円以上の税収が続いており、経済動向に関係なく安定した財源だ」と主張する。 確かに、財務省の「主要税目の税収…
この記事は『消費税の歴史（中曽根～竹下内閣）』の続編です。 消費税増税を容認した社会党 1989年の参院選が終わった後も、国会では引き続き消費税の存廃議論が行われ、同年11月には社会党などの野党が「消費税廃止法案」を参議院本会議に提出した。この法…
消費税は貧しい高齢者へのしわ寄せが大きい 増税賛成派は「消費税は子供からお年寄りまで税金を徴収できるから、世代間格差の是正に効果的だ」と主張する。 世代間格差とは、学習院大学教授の鈴木亘氏の試算によれば、将来的に受け取る年金受給総額から、現…
新聞に軽減税率は必要なのか？ ヨーロッパでは低所得者への逆進性を防ぐために、食料などの生活必需品に軽減税率やゼロ税率が適用されている（表６を参照）。 日本でも消費税が10％に引き上げられる2019年10月から軽減税率が導入される予定だが、対象品目は…
「消費税になぜ滞納金が発生するのか？」については、消費税という税制の仕組みを理解する必要がある。 私たちが買い物をするとき、レジでお金を支払っているため、消費税を納めているのは消費者だと思っている方も多いだろう。だが、これは大きな誤解で、実…
