消費税増税に反対するブログ

消費税の財源のほとんどが法人税減税に消えている!消費税を廃止し、物品税制度に戻そう!(コメントは、異論や反論も大歓迎です)

不登校、ひきこもりと発達障害の関係

今回の記事では消費税と異なる話題になってしまうことをお詫び申し上げます。 「子供が不登校になる原因の大半はいじめ」だという嘘 2019年5月から不登校の小学生Youtuber「少年革命家ゆたぼん」が話題になっている。現在11歳の彼が不登校になったのは小学3…

新型コロナウイルス対策のためにも消費税を5%に減税すべき

名目GDP成長率の落ち込みは8%増税時よりも大きい 2月17日に発表された2019年10-12月期のGDP速報(平成23年基準)によれば、物価の変動を除いた実質GDP成長率は年率マイナス6.3%だった。個別の項目を詳しく見ると落ち込みがもっと酷く、民間最終消費支出は…

1995年以降のデフレが国民を貧困化させ、音楽文化まで破壊した

日本国民の二極化が始まった1990年代という時代 昨年からYoutubeで昔の音楽番組やゲームの動画を見るようになったり、家の物置から子供の頃の写真を出して懐かしくなったりして、改めて1990年代という時代を総括する必要があると感じた。特に、私が生まれた1…

ベーシックインカムを消費税増税の口実にしてはいけない

スイスが国民投票でベーシックインカムを否決した理由 近年、社会保障の分野で話題になっている制度に「ベーシックインカム」がある。ベーシックインカムとは、「最低限所得保障」の一種で生活できる最低限の金額を定期的に支給するというものだ。この制度は…

れいわ新選組は消費税廃止の他に「移民受け入れ反対」を掲げるべき

れいわ新選組の消費税廃止は極めて現実的な経済政策である 次の衆院選は早ければ2020年のうちに行われると予想されているが、そこで気になるのが消費税廃止を掲げたれいわ新選組がどれほどの議席を獲得できるのかということである。 山本太郎氏は衆院選での…

消費税を廃止するためには経済成長の大切さを認識しよう

人口が減少している国でも経済成長は可能 日本の消費税は1989年4月に税率3%で導入され、1997年4月に5%、2014年4月に8%、2019年10月に10%へと引き上げられ、増税するたびに景気を悪化させている。2019年10月の「実質家計消費」は前年比マイナス5.1%と、…

2017年2月28日発売「消費税の歴史と問題点を読み解く」

「消費税収の86%が法人税減税に消えている」など、2017年2月までの当ブログの記事をまとめ、大幅に加筆した新書が同年2月28日に発売されました。 興味を持っていただいた方は、書店やAmazon等で購入してもらえると有り難いです。 目次 第1章 消費税の歴史(…

安倍政権の消費税増税を容認する高橋洋一氏に対する批判

安倍政権を擁護するために意図的なデマを流す高橋氏 前回と前々回のブログでは消費税増税に賛成するリベラル派の井手英策氏を批判してきたが、逆に安倍政権下の増税を容認する右派の経済学者に高橋洋一氏がいる。彼は財務省出身として初めて国の資産と負債を…

増税賛成派の井手英策氏に反論する(後編)

この記事は「増税賛成派の井手英策氏に反論する(前編)」の続編です。 国債の発行は日本がデフレを脱却するために必要な政策 前編では井手英策氏の「主要先進国は経済成長率が低い」「90年代に公共投資を行っても経済成長しなかった」という主張に反論して…

増税賛成派の井手英策氏に反論する(前編)

主要先進国の中で日本だけが経済成長していない 消費税増税に賛成しているリベラル派の経済学者に井手英策氏がいる。彼は社会保障の充実を推進する一方で、公共投資や経済成長を否定していて「消費税を増税して景気が悪化しても、社会保障が充実すれば国民は…

軽減税率よりも消費税を廃止して景気対策を行うべき

緊縮財政を続けている日本で軽減税率は景気対策にならない 2019年10月から消費税が10%に増税されたのと同時に、酒類と外食を除いた飲食料品に8%の軽減税率が導入された。それによりテイクアウトの食品は税率が変わらないため、増税されても影響が少ないと…

日本でタブー視されている男性の貧困問題

子育て世代の所得を増やして少子化を改善すべき 今の日本で疑問に思うのは、「男性の貧困」の問題がタブー視されていないかということである。本を探してみても「女性の貧困」について取り扱った内容は数多くあるが、「男性の貧困」について取り扱った内容は…

今こそ知りたい「消費税増税と法人税減税」の関係

消費税収の78.1%が法人税減税の穴埋めに消えている 来月からとうとう消費税が10%に増税されてしまうが、社会保障に使われるはずの消費税収はほとんどが法人税減税の穴埋めに消えている事実をどれほどの人が知っているだろうか? 日本では消費税が導入され…

消費税は国税の中で最も滞納の割合が多い

国税滞納のうち57.3%が消費税で占められている 消費税が10%に増税されるまで残り2週間余りとなってしまったが、今こそ「消費税は国税の中で最も滞納の割合が多い」という事実について知るべきではないだろうか。「消費税になぜ滞納金が発生するのか?」に…

れいわ新選組は保守左派の政党を目指すべき

れいわ新選組以外の野党も「消費税廃止」を掲げよう 安倍首相は参院選公示を翌日に控えた7月3日の党首討論会で、「自民党で改憲議席を3分の2取ると言ったことは今まで一度もない。与野党で3分の2の合意を得られる努力を重ねていきたい」と発言し、日本維新の…

安倍首相が消費税増税を延期しなかった理由

リーマンショックよりも大きかった消費税増税による景気悪化 7月21日に実施された参院選は自民党と公明党の与党が77議席から71議席に減らした一方で、野党の立憲民主党が9議席から17議席に増やし、私が支持していたれいわ新選組はALS患者の舩後靖彦氏と重度…

「平成おじさん」の功罪とれいわ新選組への期待

公共事業を増やして一時的に景気回復させた小渕政権 今年4月30日、1989年1月8日から続いた「平成」という時代が終了した。日本の政治を振り返るとこの30年間で竹下政権から安倍政権まで17人の首相が移り変わってきたが、その中で最もマシだったのは「平成お…

消費税増税後の景気悪化から逃げ続ける安倍政権

就業者数ではなく消費税増税の影響で下落する実質賃金 賃金や労働時間を調べる厚労省の「毎月勤労統計調査」で、統計法に反する不適切な調査が長年行われていたことが今年1月に発覚した。2018年1月に調査対象となる企業群のサンプルを半数近く入れ替え、同年…

日本の自己責任論をどう向き合うべきか?

著名人と政府与党の支持者が拡散させる自己責任論 ベネッセと朝日新聞が4~5年に一度実施している「学校教育に対する保護者の意識調査」によれば、豊かな家庭の子供ほどより良い教育を受けられる傾向があることについて、「当然だ」「やむを得ない」と回答し…

「法人税と所得税は景気に左右されやすい」という嘘

企業収益や富裕層人口はバブル崩壊後も増加している 2019年10月1日に消費税が10%へと引き上げられるまで残り1年を切ってしまった。安倍首相は10月15日の臨時閣議で、来年の消費税増税に備えて景気の落ち込みを防ぐ経済対策の策定や軽減税率の準備を進めるよ…

オウム真理教よりも統一教会のほうが悪質な宗教である

国際勝共連合は反共を装った「隠れ共産主義」の団体 7月6日と26日に麻原彰晃をはじめとするオウム真理教の元幹部13人の死刑が執行された。私は麻原の死刑について否定しないが、果たして日本人にとって凶悪なカルト宗教はオウム真理教だけなのだろうかとも思…

安倍首相は左翼グローバリストである

愛国者を装って安倍首相を徹底的に甘やかす自称保守派 6月10日、米山前知事の辞職に伴い実施された新潟県知事選で自民・公明両党が支援した花角英世氏が当選した。これにより、森友・加計問題の影響で内閣支持率が下げ止まっていた安倍政権がまた調子に乗る…

経済成長が人々の心を豊かにしている

名目GDPが増加して殺人件数が減った戦後日本 昔から言われている通説に、「物質的な豊かさを追求すると人々の心が貧しくなる」というものがある。 例えば、安倍首相は著書『美しい国へ』(文藝春秋、2006年)の中で、「戦後の日本は経済を優先させることで、…

北海道と沖縄の消費税を0%に減税すべき

消費税は地方ほど滞納の割合が多い 安倍政権が進める経済政策の一つに地方創生がある。地方創生とは、東京一極集中を是正して地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的にしている。 2014年には、元岩手県知事の増田寛也氏が「何も対…

消費税増税は安倍首相が決めたことである

増税を財務省や民主党のせいにする自称保守派 日本テレビが3月16~18日に行った世論調査によると、安倍政権の支持率は30.3%と第二次安倍内閣発足から5年あまりで最低となった。支持率急落の原因は学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書改ざんを…

完全失業率と大卒就職率が改善した理由

完全失業率が改善したのは総人口が減少したから 内閣府が2月14日に発表した2017年10-12月期のGDP速報値は、インフレの影響を除いた実質の年率換算で0.5%のプラス成長だったが、インフレを含めた名目では年率0.1%のマイナス成長となった。 しかし、消費税増…

消費税増税が少子高齢化を加速させる

少子化が進んだのは経済成長率が落ちたから 厚労省が発表した推計によれば、2017年の出生数は94万1000人で戦後最少を更新する見通しになっている。前年の2016年も出生数が100万人を下回って大きなニュースになったが、昨年はそれより3万6000人も減少していた…

「若者が自民党を支持している」のカラクリ

自民党支持の割合は若者も高齢者も変わらない 10月22日に行われた衆院選では、自民党が公示前と変わらず284議席を維持して勝利した。野党では立憲民主党が議席を40名増やして勝利した一方で、希望の党は議席を7名減らして惨敗している。 私が最近の選挙で疑…

消費税増税は法人税減税の穴埋めに過ぎない

消費税収の8~9割が法人税減税に消えている 安倍政権は「人づくり革命」として、消費税を10%に増税する代わりに企業の法人実効税率を中国並みの25%程度まで引き下げることを明言した。 希望の党の小池代表もアメリカのトランプ大統領や、フランスのマクロ…

富裕層に増税して日本の軍事力を高めよう

消費税増税で社会保障が充実するとは思えない 9月25日、安倍首相は記者会見を開き、10月22日に衆議院選挙を実施することを発表した。2014年の衆院選と2016年の参院選では、選挙の前に消費税の引き上げ時期を延期したが、今回は増税延期の決断をせず、2019年1…