消費税収のうち約10％しか社会保障の充実に使われていない 2022年7月10日に実施される予定の参院選に向けて、NHKの「日曜討論」で各党の政策責任者による討論会が6月19日に行われ、自民党の高市早苗政調会長がれいわ新選組の主張に反論した。参院選の争点で…

益税の額は免税業者を縮小した影響で4分の1以下に減少している 内閣府が2022年5月18日に発表した2021年のGDP成長率は物価変動の影響を除いた実質が1.7％、物価変動の影響を含めた名目が0.7％だった。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済が落…

夫婦別姓ではなく政府の緊縮財政によって家族は崩壊する 2021年は大物政治家や著名人の失言が相次いだ年だった。その代表的な例は2月3日に森喜朗元首相が日本オリンピック委員会の臨時評議委員で、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」「女性を…

現金給付の対象を18歳以下に限定するのは実質的な「独身税」だ 2021年10月4日に発足した岸田政権は経済政策として「令和の所得倍増計画」を掲げている。所得倍増計画とは、1960年に池田勇人政権が閣議決定した経済対策の基本計画である。池田政権は減税や公…

自民党を擁護するために主張をコロコロと変える高橋洋一氏 2021年10月31日に実施される予定の衆院選で、私にとって最大の争点は消費税廃止を掲げるれいわ新選組の山本太郎代表が国会に戻れるかどうかである。今回の衆院選で山本氏は小選挙区からではなく比例…

※この記事は2018年9月20日に更新されました。 国際勝共連合は反共を装った「隠れ共産主義」の団体 7月6日と26日に麻原彰晃をはじめとするオウム真理教の元幹部13人の死刑が執行された。私は麻原の死刑について否定しないが、果たして日本人にとって凶悪なカ…

「消費税収の86％が法人税減税に消えている」など、2017年2月までの当ブログの記事をまとめ、大幅に加筆した新書が同年2月28日に幻冬舎ルネッサンスから発売されました。 興味を持っていただいた方は、書店やAmazon等で購入してもらえると有り難いです。 目…

消費税を引き下げたほうが名目GDPは増加して財政再建にも有効 2021年4月10日の日経新聞「大機小機」に「ポストコロナと『国民連帯税』」というタイトルのとんでもないコラムが掲載された。 その内容は「新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行…

※この記事は2021年9月18日に更新されました。 国民全体に占めるパチンコ参加人口の割合は7.1％に過ぎない 経済評論家の三橋貴明氏と2ちゃんねる開設者の西村博之（ひろゆき）氏との対談がYoutubeで話題になっている。2021年5月29日に公開されてから9月18日ま…

※この記事は2020年6月2日に更新されました。 「左翼の安倍政権」を批判する尊皇愛国の若き保守派 最近、一つのブログの記事が非常に気になっている。それは日野智貴さんという方が書いた「日本の“左傾化”を象徴する『ネトウヨ』という現実」の記事である。 …

※この記事は2017年12月29日に更新されました。 自民党支持の割合は若者も高齢者も変わらない 2017年10月22日に行われた衆院選では、自民党が公示前と変わらず284議席を維持して勝利した。野党では立憲民主党が議席を40名増やして勝利した一方で、希望の党は…

富裕層増税とデフレ期の国債発行で消費税廃止は可能 2021年7月6日、麻生財務大臣は2020年度の国の税収が新型コロナウイルスの影響で受けながらも60.8兆円と過去最高になったことについて、「いずれにしても景気としては悪い方向ではない」と楽観的な認識を示…

増税とコロナは関東大震災クラスの経済的損失をもたらした 内閣府が6月8日に発表した2020年度のGDP成長率は物価の変動を除いた実質がマイナス4.6％、物価の変動を含めた名目がマイナス3.9％の落ち込みだった。特に実質GDP成長率はリーマンショックだった2008…

※この記事は2019年9月14日に更新されました。 国税滞納のうち57.3％が消費税で占められている 消費税が10％に増税されるまで残り2週間余りとなってしまったが、今こそ「消費税は国税の中で最も滞納の割合が多い」という事実について知るべきではないだろうか…

※この記事は2019年9月28日に更新されました。 消費税収の78.1％が法人税減税の穴埋めに消えている 来月からとうとう消費税が10％に増税されてしまうが、社会保障に使われるはずの消費税収はほとんどが法人税減税の穴埋めに消えている事実をどれほどの人が知…

経済成長率を引き下げて少子化を加速させた安倍政権の大罪 8月28日、安倍首相が辞任する意向を表明した。そこで今回は安倍政権の7年8ヵ月の経済状況について振り返ってみたいと思う。国民経済計算を見ると、実質GDPは第二次安倍政権が始まった2012年10-12月…

※この記事は2020年12月8日に更新されました。 深刻なコロナ不況からの回復がバイデン新政権の課題 2020年11月3日に実施されたアメリカ大統領選は、最終的に306人の選挙人を獲得した民主党のジョー・バイデンが勝利した。バイデン氏は「分断ではなく結束を目…

※この記事は2020年10月23日に更新されました。 公務員バッシングを煽って大阪を停滞させた維新の会 大阪市選挙管理委員会は9月7日、大阪都構想の是非を問う住民投票について11月1日の投開票とする日程を決めた。しかし、住民投票で賛成票が反対票を上回った…

「他人に迷惑をかけるな」は日本人の美点ではなく恥である 社会心理学者の三浦麻子氏などの研究グループが今年3～4月に行った意識調査によれば、「新型コロナウイルスに感染する人は自業自得だと思う」という質問に対して「そう思う」（「非常にそう思う」「…

増税とコロナの影響で戦後最悪を記録した経済成長率 内閣府が8月17日に発表したGDP速報値によれば、物価変動の影響を除いた2020年4-6月期の実質GDP成長率は年率マイナス27.8％と戦後最悪の落ち込みだった。個別の項目を見ると、民間住宅投資が年率マイナス0.…

安藤裕議員は2021年の自民党総裁選に出馬して総理大臣を目指すべきだ 最近、気になっている政治家に自民党の安藤裕議員と立憲民主党の須藤元気議員がいる。安藤氏は自民党の衆議院議員でありながら安倍政権が進める消費税増税と法人税減税に批判的で、2018年…

若者は幸福だからと言って消費税増税に賛成する古市憲寿氏 社会学者の古市憲寿氏が2011年に出版した『絶望の国の幸福な若者たち』という本を読んでいた。この本はバブル崩壊から20年以上不況が続いているというのに、現代の若者の生活満足度や幸福度は上昇し…

積極財政を装って緊縮財政を進める安倍政権 安倍政権が発足してから7年半が経って、結局のところアベノミクスって何だったのだろうかと思う。アベノミクスはもともと、「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「民間企業を呼び起こす成長戦略」という3本の矢…

消費税を減税するドイツと緊縮財政を続ける日本政府 ドイツのメルケル政権は6月3日に、付加価値税の税率を2020年7～12月の期間限定で現在の19％から16％に引き下げ、食料品などに適用される軽減税率も7％から5％に下げることを発表した。新型コロナウイルス…

消費税が3％なら名目GDPは700兆円を超えていた 内閣府が5月18日に発表したGDP速報値によれば、物価変動の影響を含めた2020年1～3月期の名目GDP成長率は年率マイナス3.1％の落ち込みだった。個別の項目を見ると、民間最終消費支出が年率マイナス3.6％、家計最…

緊急事態条項と安倍4選に警戒しなければならない 新型コロナウイルスの感染拡大に乗じて、自民党内で憲法に緊急事態条項を創設すべきだという議論が出ている。もともと緊急事態条項の創設は、2012年4月に発表された自民党改憲案の98条で「内閣総理大臣は我が…

日本国民を貧困化させる安倍政権を批判すべき アメリカ商務省は4月29日、2020年1～3月期の実質GDP成長率が年率マイナス4.8％に落ち込んだと発表した。アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるためにロックダウン（都市封鎖）を実施しており、…

2001年、亀井氏が総理大臣に就任すべきだった 私は基本的に山本太郎氏を応援しているが、ベテラン政治家の中で支持しているのが運輸大臣や建設大臣、国民新党代表などを歴任した亀井静香氏である。亀井氏は2017年に衆議院議員を引退してしまったが、現在でも…

定額給付金や消費税減税を否定する麻生財務大臣 安倍首相は4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度の補正予算案を組み替えることを決定した。しかし、この期に及んでも現…

この期に及んでも消費税引き下げに否定的な日本政府 国際金融グループのゴールドマン・サックスは4月7日の安倍首相による緊急事態宣言を受けて、2020年4～6月期の実質GDP成長率が前期比年率マイナス25％と、データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込み…