消費税増税に反対するブログ

消費税の財源のほとんどが法人税減税に消えている!消費税を廃止し、物品税制度に戻そう!(コメントは、異論や反論も大歓迎です)

超人への道さんの「【根拠あり】消費税増税のデメリットに反論!」の記事に反論する

プライマリーバランス黒字化目標と自己責任論で社会保障が充実できない 消費税増税に賛成する内容のブログ記事の一つに「超人への道」の『【根拠あり】消費税増税のデメリットに反論!』というものがある。この記事では『消費税に逆進性が有るとしても問題無…

日本の安全保障を強化するためには、消費税引き下げと財政出動を実施するしかない

国民が物価上昇に困っているにも関わらず防衛増税を目論む経団連 2024年2月15日に発表された2023年のGDP成長率は、物価の変動を除いた実質がプラス1.9%、物価の変動を含めた名目がプラス5.7%だった。特に、年間の名目GDP成長率が5%を超えるのはバブル末期…

【番外編】2024年のアメリカ大統領選挙で考えたいトランプとカルト宗教との関係

トランプが多くの黒人票を獲得すれば大統領に復帰する可能性は高まる 2024年11月5日に予定されているアメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補指名争いで、東部ニューハンプシャー州予備選の投票が同年1月23日に終了した。直前の世論調査でドナルド・トランプ…

消費税廃止を実現させるためには、安倍派の議員を首相にしてはいけない

警戒すべきなのは岸田首相が辞任した後の新政権 2023年12月8日に発表された同年7~9月期のGDP成長率は物価の変動を除いた実質が年率マイナス2.9%、物価の変動を含めた名目が年率プラスマイナス0%だった。今回のGDP統計で気になったのは、個人消費を表す家…

消費税増税の背景には戦後の経済成長を否定する思想がある

岸田政権は衆院選の後に消費税を15~20%まで引き上げることを想定している 2023年10月3日、自民党の世耕弘成参議院幹事長は政府がまとめる新たな経済対策について法人税や所得税の減税も検討の対象になり得るという考えを示した。また、同年10月23日には岸…

インボイス制度の影響を受けるのは個人事業主だけではない

還付金で消費税の納税を免れている輸出大企業 2023年10月1日から導入されたインボイス制度(適格請求書等保存方式)で、これまで免税だった年間売上1000万円以下の事業者も消費税を納めるべきかどうか議論の対象になっている。しかし、本当の意味で消費税の…

今の自民党が昭和の自民党の政策を否定するインボイス制度

インボイス制度の内容が理解できないために具体的な対策が取れない 2023年10月1日からとうとう消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入されてしまった。その一方で、同年9月29日にはインボイス制度の中止・延期を求める団体「インボイス制度を…

北欧の高負担社会に憧れている橘木俊詔氏と永江一石氏に反論する

消費税が高い国々は「脱成長」とは無縁の高度経済成長社会 消費税増税に反対していると、必ず「北欧では消費税が高くても社会保障が充実していて上手くやっているのではないか」という反論が返ってくる。その代表的な評論家だと言えるのが京都大学名誉教授の…

2015年の「アベノミクス新三本の矢」を8年経って検証する

消費税が5%のままだったら名目GDPは646.0兆円になっていた 2015年9月24日、当時の安倍政権は「アベノミクス新三本の矢」を発表し、2020年までに希望を生み出す強い経済として名目GDP600兆円、夢を紡ぐ子育て支援として出生率1.8、安心につながる社会保障と…

消費税を廃止するためには若者バッシングを止める必要がある

10代の人工妊娠中絶率の減少まで草食系男子のせいにする岩室紳也氏 2023年8月15日に発表された同年4~6月期のGDP成長率は物価の変動を除いた実質が年率プラス6.0%、物価の変動を含めた名目が年率プラス12.0%だった。名目GDP成長率が年率プラス10%以上の高…

2010年代以降に若者の自殺が増加した原因について検証する

消費税を8%に増税した2014年以降に20歳未満の自殺者が増加している 2023年6月27日にパリ郊外で北アフリカ系の17歳の少年を警官が射殺した事件をめぐり、フランス各地で抗議行動が起きて暴動に発展した。暴動は商店や自動車の破壊などで10億ユーロ(約1550億…

日本で子育て世代の収入を増やして少子化を改善させるためには消費税廃止が必要

消費税が5%のままだったら名目GDPは626.4兆円になっていた 2023年6月8日に発表された同年1~3月期のGDP成長率は物価の変動を除いた実質が年率プラス2.7%、物価の変動を含めた名目が年率プラス8.3%だった。 個別の項目を見ると、名目民間住宅投資が年率マ…

消費税が3%のままだったら2021年度の名目GDPは730.5兆円になっていた

消費税を引き下げてGDPが増加すれば財政再建は可能 2023年3月9日に内閣府が発表した2022年のGDP成長率は物価変動の影響を除いた実質が1.0%、物価変動の影響を含めた名目が1.3%だった。2020~2021年は新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済が落ち込ん…

消費税は国税の中で最も滞納の割合が多く、インボイス制度の導入で更に滞納が増加する可能性もある

この記事は、2019年9月14日に更新された「消費税は国税の中で最も滞納の割合が多い」の最新版です。 国税滞納のうち53.1%が消費税で占められている 統一地方選挙の前半戦が2023年4月9日、後半戦が4月23日に実施される予定である。また、同年10月1日から導入…

消費税を廃止するためには経済成長の大切さを認識しよう(2023年最新版)

この記事は、2020年1月22日に更新された「消費税を廃止するためには経済成長の大切さを認識しよう」の最新版です。 人口が減少している国でも経済成長は可能 岸田首相は2022年12月10日に臨時国会が閉会したことを受けて会見し、防衛力増強の財源として増税を…

デフレーションが20年以上続く日本は国民負担率が低くても「高負担・低福祉」の社会である

世界的なインフレでも日本のコアコアCPIはOECD加盟国の中で最も低い 内閣府が2022年12月8日に発表した同年7~9月期のGDP成長率は物価変動の影響を除いた実質が年率マイナス0.8%、物価変動の影響を含めた名目が年率マイナス2.9%だった。岸田政権になってか…

三浦展氏の『大下流国家』から見るコロナ禍でも消費税引き下げが実施されない理由

生活満足度が上昇しているのに若者の自殺が増加する矛盾 三浦展氏の『大下流国家 「オワコン日本」の現在地』(光文社、2021年)を読んでいた。著者は世代や消費社会などの研究を踏まえて時代を予測し、新しい社会デザインを提案している評論家である。三浦…

2017年2月28日発売「消費税の歴史と問題点を読み解く」

「消費税収の86%が法人税減税に消えている」など、2017年2月までの当ブログの記事をまとめ、大幅に加筆した新書が同年2月28日に幻冬舎ルネッサンスから発売されました。 興味を持っていただいた方は、書店やAmazon等で購入してもらえると有り難いです。 目…

日本で外国人労働者が173万人も増加したのは坂東忠信氏、中西輝政氏、藤原正彦氏のような自称保守派の責任である

ゆとり教育どころか日本の学校や職場は「事実上の兵役制度」になっている 2022年7月8日の11時31分頃、奈良県で参院選のための街頭演説をしていた安倍元首相が容疑者自作の銃で背後から2発撃たれ、そのうち1発が命中して心肺停止状態になる事件が発生した。安…

【緊急拡散】消費税収の72.1%が法人税減税の穴埋めに消えている

消費税収のうち約10%しか社会保障の充実に使われていない 2022年7月10日に実施される予定の参院選に向けて、NHKの「日曜討論」で各党の政策責任者による討論会が6月19日に行われ、自民党の高市早苗政調会長がれいわ新選組の主張に反論した。参院選の争点で…

2023年3月18日開催 LEPIA文化アカデミア連続講座の資料

※この記事は2023年3月23日に更新されました。 3月18日にLEPIA文化アカデミア連続講座で、消費税学習会を開催しました。 その際に使用したPowerPointの資料を公開します。著作権は主張しないので転載は自由です。 LEPIA(命・地球・平和共助・協働ネットワー…

『経理ウーマン2022年1月号』と『租税政策論』から消費税増税とインボイス制度の問題点を考える

益税の額は免税業者を縮小した影響で4分の1以下に減少している 内閣府が2022年5月18日に発表した2021年のGDP成長率は物価変動の影響を除いた実質が1.7%、物価変動の影響を含めた名目が0.7%だった。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済が落…

オウム真理教よりも統一教会のほうが悪質な宗教である

※この記事は2018年9月20日に更新されました。 国際勝共連合は反共を装った「隠れ共産主義」の団体 2018年7月6日と26日に麻原彰晃をはじめとするオウム真理教の元幹部13人の死刑が執行された。私は麻原の死刑について否定しないが、果たして日本人にとって凶…

岸田政権は消費税廃止と一律の現金給付で「令和の所得倍増」を達成すべき

現金給付の対象を18歳以下に限定するのは実質的な「独身税」だ 2021年10月4日に発足した岸田政権は経済政策として「令和の所得倍増計画」を掲げている。所得倍増計画とは、1960年に池田勇人政権が閣議決定した経済対策の基本計画である。池田政権は減税や公…

女性の貧困問題と男性の性欲問題から日本のジェンダーについて考える

※この記事は2022年1月24日に更新されました。 夫婦別姓ではなく政府の緊縮財政によって家族は崩壊する 2021年は大物政治家や著名人の失言が相次いだ年だった。その代表的な例は2月3日に森喜朗元首相が日本オリンピック委員会の臨時評議委員で、「女性がたく…

『Hanada 2020年3月号』でれいわ新選組の消費税廃止を批判した高橋洋一氏と坂井広志氏に反論する

自民党を擁護するために主張をコロコロと変える高橋洋一氏 2021年10月31日に実施される予定の衆院選で、私にとって最大の争点は消費税廃止を掲げるれいわ新選組の山本太郎代表が国会に戻れるかどうかである。今回の衆院選で山本氏は小選挙区からではなく比例…

デフレ不況が続いていて、自己責任論の強い日本で消費税は不向きな税制

消費税を引き下げたほうが名目GDPは増加して財政再建にも有効 2021年4月10日の日経新聞「大機小機」に「ポストコロナと『国民連帯税』」というタイトルのとんでもないコラムが掲載された。 その内容は「新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的大流行…

三橋貴明氏とひろゆき氏の対談から見る特別定額給付金の必要性

※この記事は2021年9月18日に更新されました。 国民全体に占めるパチンコ参加人口の割合は7.1%に過ぎない 経済評論家の三橋貴明氏と2ちゃんねる開設者の西村博之(ひろゆき)氏との対談がYoutubeで話題になっている。2021年5月29日に公開されてから9月18日ま…

日野智貴氏や適菜収氏など安倍政権を批判する真の保守派を応援しよう

※この記事は2020年6月2日に更新されました。 「左翼の安倍政権」を批判する尊皇愛国の若き保守派 最近、一つのブログの記事が非常に気になっている。それは日野智貴さんという方が書いた「日本の“左傾化”を象徴する『ネトウヨ』という現実」の記事である。 …

「若者が自民党を支持している」のカラクリ

※この記事は2017年12月29日に更新されました。 自民党支持の割合は若者も高齢者も変わらない 2017年10月22日に行われた衆院選では、自民党が公示前と変わらず284議席を維持して勝利した。野党では立憲民主党が議席を40名増やして勝利した一方で、希望の党は…