三橋貴明氏とひろゆき氏の対談から見る特別定額給付金の必要性

※この記事は2021年9月18日に更新されました。

国民全体に占めるパチンコ参加人口の割合は7.1％に過ぎない

　経済評論家の三橋貴明氏と2ちゃんねる開設者の西村博之（ひろゆき）氏との対談がYoutubeで話題になっている。2021年5月29日に公開されてから9月18日までに動画の再生回数は130万回を超えている。

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　対談の内容は国民全員に毎月10万円の現金給付を続ける特別定額給付金について三橋氏は賛成の立場、ひろゆき氏は反対の立場から意見を述べている。

　2人の対談で最も疑問に思ったのは三橋氏が「例えばベーシックインカムでも社会保障でも一人10万円を配ったら確実に消費が増える。そうすると消費のために生産している方々が収入を得て経済が成長する。これが何か問題なんですか？」と質問したのに対し、ひろゆき氏は「今の場合って正しくお金をみんなが使えてるっていう前提だと思うんですけど。じゃあ、もらった金額の半分を全員パチンコに使ったらどうですか？」と反論している部分だった。ひろゆき氏はどうやら日本国民全員がパチンコに依存していると勘違いしているようだ。

　しかし、レジャー白書によればパチンコの参加人口は1995年の2900万人から2019年の890万人まで24年間で3分の1以下に減少し、貸玉料の売上も2005年の34.9兆円をピークに2019年の20.0兆円まで減っている（図14を参照）。2019年の日本の総人口は1億2617万人なので、国民全体に占めるパチンコ参加人口の割合は7.1％に過ぎない。「国民に10万円を支給するとその半分はパチンコに消える」というひろゆき氏の主張はあまりにも大げさ過ぎることがわかるだろう。

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　また、三橋氏が「現金給付の他にコロナで失われた企業の粗利益に対して政府は補償すべきだ」と言ったのに対し、ひろゆき氏は「企業がお金をもらってキャバクラの接待費に使われたらどうするんだ」「キャバクラの収入が増えてもキャバ嬢がパチンコに使うだけ」と揚げ足を取っていたのが滑稽だった。総務省の社会生活基本調査（2016年）によればパチンコを利用する男性は14.0％なのに対し、女性は3.2％程度である。女性のパチンコ利用率が男性の4分の1以下であることから、キャバ嬢の収入がパチンコに使われるというケースはほとんど存在しないのではないだろうか。

　更に、気になったのはひろゆき氏が「国民が現金を受け取ったらパチンコに使われて北朝鮮に送金される」などと暴論を述べていることだった。しかし、そもそも北朝鮮に流れている可能性があるパチンコの資金は昔と比べて大幅に減少している事実を知っている人は少ないのではないだろうか。

　溝口敦氏の「パチンコ『30兆円の闇』」（小学館、2009年）によれば、韓国在日機関の情報筋は「合法、非合法のお金を含め、在日同胞が北朝鮮に送金した額は1990年前後が最高で、年間4億ドルと推計しています。当時、日本円にして約600億円。1994年7月に金日成が死亡し、日本のバブル経済が完全にはじけると1995年の送金額は1億ドル（120億円）に激減する。その後も減少は止まらず2000年には5000万ドル弱（60億円）へと半減し、2004年には3000万ドル（36億円）前後に減ったと推測しています」と述べている。

　また、在特会初代会長の桜井誠氏は作家の百田尚樹氏との対談の中で「2003年に国会で報告された形ではパチンコ業界から約700億円が違法に北朝鮮に流れている」と発言した。汚いヘイトスピーチで日本人の愛国心を貶めている団体の情報に信憑性があるとは思えないが、それでも在日を批判する側の主張ですら18年前で止まった状態なのだ。

　ひろゆき氏は2020年4月の特別定額給付金で、三橋氏が「自民党の政治家に取材したところ一律に現金給付を行ったほうが政策は早く進むと言っていた」と発言したのに対して、「高齢者に配りたいというヨコシマな目的があるのを違うレトリックで説明されて納得してしまっているのは問題だ」と揚げ足を取っているが、在特会や2ちゃんねるの情報を鵜呑みにして「パチンコのお金が北朝鮮に流れる」と信じてしまっているのも問題である。

　もし、パチンコの売上が1円でも北朝鮮に流れるのが嫌なら、北朝鮮と繋がっていることが疑われる銀行口座を停止すればいい。ひろゆき氏はとにかく2ちゃんねるで受けるためにパチンコや北朝鮮を持ち出して現金給付を否定したいだけだろう。三橋氏はよく「ネトウヨ系の経済評論家」と批判されることが多いが、私はむしろネトウヨに媚びているのはひろゆき氏のほうではないかと思っている。

特別定額給付金は国の経済を発展させるために実施すべき

　また、パチンコの問題以外にもひろゆき氏の主張でまだ納得のいかない箇所が数多く存在する。その一つに三橋氏が「粗利補償によって従業員が失業しなかった。その場合は確実に政府がお金を支出して国民の所得拡大に貢献していますよね」と発言したのに対し、ひろゆき氏は「僕は産業として不必要なものが潰れて従業員が失業保険をもらうほうが社会にとって良いと思う」と反論したことである。ひろゆき氏は残念ながら日本の失業保険が社会保障として全く機能していない事実を知らないようだ。

　失業保険を受給できる失業者の割合は年々減ってきていて1970年代には約7割が受けられていたが、ここ数年は2割程度にまで下がっている。しかも、その2割の人のうち多くが自己都合退職扱いになっており、一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事の稲葉剛氏が労働相談を行っている団体に話を聞いたところ、本来なら会社都合なのに自己都合退職にさせられている場合が多いという。自己都合退職は失業保険が出るにしても2か月後となるので、その間の生活が困窮せざるを得ない状況だろう。また、運良く会社都合退職になった場合でも20代で勤務年数が5年未満なら失業保険はたったの90日しかもらえないという（表1を参照）。

　日本の20代の死因第一位が自殺なのも、若者向けのセーフティネットが脆弱なことが原因の一つではないだろうか。

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　更に、三橋氏が「逆にひろゆき氏にとって必要じゃない産業って何ですか？」と質問したのに対し、ひろゆき氏は「例えばハンコ産業とか」と無愛想に答えているのを見て国家にとって何が必要な産業なのか全く定義できていないと感じた。

　2021年4月には自民党の平井卓也デジタル改革相が東京五輪向けに国が開発したオリパラアプリの事業費削減をめぐり、共同事業体に参加していたNECに対して「死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」と暴言を吐いたことが問題になった。NECは家電製品だけでなく、「ミサイル防衛」や「国際的テロ・ゲリラ対策」などの防衛関連事業にも貢献している非常に保守的な企業である。結局のところ、ひろゆき氏のように「国家に必要のない産業を切り捨てろ」という意識では政府に批判的な企業から排除されるのは明白だろう。

　ひろゆき氏は「年金をもらって暮らしている人って別にコロナ禍であっても収入は減っていないんですよ。なので年金を受け取っている高齢者に特別定額給付金を払う必要はないじゃないですか」とも言っている。この発言には「今の高齢者は恵まれている」という先入観が存在するが、そもそも高齢者の多くは本当に特別定額給付金を受け取る必要がないほど金持ちなのだろうか。

　図15では「全世帯と高齢者世帯の所得金額階級分布」を示したが、これを見ると年収500万円以上は高齢者世帯より全世帯のほうが多いのに対して、年収400万円未満は全世帯より高齢者世帯のほうが多い。つまり、現役世代よりも高齢者のほうが貧困層は多いのだ。

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　菅首相は2021年9月3日に自民党総裁選での再選を断念して辞任する意向を表明し、9月9日の記者会見では「私自身が内閣総理大臣に就任して1年が経ちますが、この間まさに新型コロナとの闘いに明け暮れた日々でした」と発言した。しかし、菅政権の最大の失敗はコロナ不況に対する財政出動を一貫して否定したことではないだろうか。もし、消費税を5％に減税して特別定額給付金を再支給していれば、内閣支持率が急落して辞任に追い込まれることもなかったと思われる。

　ひろゆき氏は国民全員に毎月10万円の現金給付を続けることについて「社会保障の目的でやるなら良いけど、国の経済を発展させるためにやるのは間違っている」と発言しているが、彼は「経済成長が人間の心を貧しくする」とでも思っているのだろうか。

　例えば2021年4～6月期の名目GDPは544.4兆円だが、日経NEEDSのデータによれば2021年10～12月期から毎月10万円の現金給付を始めると2023年7～9月期にはもう名目GDPが640兆円に達することが予想される。特別定額給付金は社会保障だけでなく、国の経済を発展させるために実施する必要があるのだ。

＜参考資料＞

稲葉剛『貧困の現場から社会を変える』（堀之内出版、2016年）

日向咲嗣『第9版失業保険150%トコトン活用術』（同文舘出版、2020年）

井上智洋、小野盛司『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』（扶桑社、2021年）

パチンコホールの売上、参加人口、活動回数

https://www.nichiyukyo.or.jp/gyoukaiDB/m6.php

男性772.4万人、女性188.0万人…パチンコの利用実情をさぐる

https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20171130-00078568

桜井誠と百田尚樹の対談

https://ameblo.jp/manknown/entry-12623530591.html

「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示

https://www.asahi.com/articles/ASP6B73PZP67TIPE01M.html