中曽根内閣の「嘘つき売上税」
大平の次に、消費税を導入しようとしたのは中曽根内閣である。中曽根は1986年7月の衆参同日選挙で、「国民や自民党員が反対する大型間接税はやらない。この顔が嘘をつく顔に見えますか？」と強気な発言をしていた。
ところが、同年12月に政府税制調査会と自民党税制調査会は、新たな大型間接税である「売上税」を提案し、これを受けて中曽根内閣は1987年2月に「売上税法案」を国会に提出した。
当然、嘘をついたことによる国民の反発は強く、同年2～3月にかけて都内各地で「売上税反対集会」が開催され、1987年の統一地方選挙では自民党が敗北した。
その後、中曽根内閣は4月23日に原健三郎議長の調停案を受けて、売上税の通過を断念したが、この調停案には「税制改革問題は、今後の高齢化社会に対応する等、将来の我が国の財政需要を展望するとき、現在における最重要課題の一つであることはいうまでもない」と再び大型間接税導入の火種になる文章が残されていた。
そして、1987年11月に発足した竹下内閣は、税制の抜本改革を掲げ、1940年から続いた物品税を廃止すると共に、消費税の導入法案を1988年7月の臨時国会で提出した。大平の「一般消費税」と中曽根の「売上税」が税率5％だったのに対し、竹下の「消費税」は税率3％で提案された。
竹下は消費税導入と同時に、法人税、所得税、相続税など総額2兆円を上回る程度の減税を実施する考えを示した。こうした消費税を上げる代わりに、大企業や富裕層向けの減税を進め、国民の不満を解消するやり方は現在の安倍内閣まで続くことになる。
しかし、1988年当時、政界では「リクルート事件」が大きな問題となっていた。これは、1985年から86年にかけて、人材情報サービス企業「リクルート」の江副浩正会長が竹下首相、中曽根元首相、宮沢喜一蔵相、安倍晋太郎幹事長、渡辺美智雄政調会長など、自民党の有力候補らに関連会社の未公開株を譲渡させたことが発覚した事件である。
消費税導入から2ヵ月で辞任した竹下内閣
消費税法案は、1988年12月24日に参院本会議で社会・共産両党欠席のまま、自民の賛成多数で成立した。
だが、「売上税」の時と同様に国民の反発が強く、都内では消費税導入反対を訴えるダンプカーが走り、地方の商店街でも「弱い者いじめの竹下消費税断固反対！」という看板が掲げられた。89年3月には、生活用品や保存食品などの買い溜めが起こり、バブル絶頂期であっても景気に関係なく「駆け込み消費」が発生することがうかがえる。
また、労働組合の反対だけでなく、保守的な政治学者として有名な小室直樹氏も『消費税の呪い』（光文社、1989年）の中で、「絶好調宣言を何回出しても足りないほどの日本経済は、奈落の底に転落するだろう」と痛烈に批判している。
実際に小室氏の予想通り、日本経済はその後バブルが崩壊し、長期停滞の時代に入るのだが、当時は誰もそんなこと思っていなかっただろう。
竹下は、消費税がスタートする前日の89年3月31日に「やがて、消費税を導入して良かったと感じていただける日が来ることを信じております」と談話を発表し、翌4月1日には日本橋の三越百貨店で、ネクタイ（1万5000円）と塩鮭2パック（計2000円）を購入し、それぞれ450円と60円の消費税を支払うパフォーマンスを披露した。
しかし、税率3％の消費税が施行された後も、新税に対する不信感は薄まらず、導入から2ヵ月ほどして行われた毎日新聞の世論調査では、約9割の国民が「消費税に不満がある」と回答している。
この影響で竹下内閣は支持率が急落し、89年6月には消費税導入とリクルート事件の責任を取って辞任した。続く宇野内閣も女性スキャンダルが発覚し、同年の参院選で自民党が大幅に議席を失ったため、わずか69日の短命政権に終わった。
＜参考資料＞
北野弘久・湖東京至 『消費税革命 ゼロパーセントへの提言』（こうち書房、1994年）
斎藤貴男 『ちゃんとわかる消費税』（河出書房新社、2014年）
平野貞夫 『消費税国会の攻防 一九八七―八八 平野貞夫 衆議院事務局日記』（千倉書房、2012年）
特集：消費税の歴史 - 時事通信フォト
