消費税増税に反対するブログ

消費税の財源の8割以上が法人税減税に消えている!消費税10%への引き上げを中止しよう!(コメントは、異論や反論も大歓迎です)

安倍首相は左翼グローバリストである

愛国者を装って安倍首相を徹底的に甘やかす自称保守派

 6月10日、米山前知事の辞職に伴い実施された新潟県知事選で自民・公明両党が支援した花角英世氏が当選した。これにより、森友・加計問題の影響で内閣支持率が下げ止まっていた安倍政権がまた調子に乗るのは間違いないだろう。

 

 私が最も許せないのは、雑誌『正論』『WiLL』『Hanada』『ジャパニズム』のような愛国者を装って安倍首相を徹底的に甘やかす自称保守派の存在である。

 例えば、2018年6月号の『正論』を読んでいても日本会議会長の田久保忠衛氏が外交問題に目を逸らして「こんなことで憲法改正を潰してはならない」と無条件に安倍政権を持てはやし、自民党議員の山田賢司氏が野党に対して「安倍政権さえ倒すことができればいいの一点張りだ」とレッテルを貼っている。

 彼らは国有財産売り払いの決裁文書改ざんという前代未聞の事件を放置してでも、未だに「安倍さんが日本を取り戻してくれる」「安倍さんなら何をやっても構わない」という幻想を捨てないようだ。自称保守派は日本の国益を守りたいのではなく、ただ安倍晋三を守りたいだけなのだろうか?

 

 また、インターネット上に幅広く存在する安倍信者の被害妄想も酷い。

 連中はよく「朝日新聞などのメディアが偏向報道をして、安倍さんを首相から引きずり降ろそうとしている」と言うが、実際のところマスコミの問題に詳しくない自分でも2017年の衆院選で野党が消費税増税の凍結を掲げていたのに対し、「財政再建はどうするんだ?」と脅して自民党への支持を煽る報道が多かったように感じる。

 マスコミが野党を潰しにかかった背景はもともと消費税増税の反対意見を意図的に黙殺していることに加え、前回(2014年)の衆院選自民党萩生田光一氏が在京テレビ各社に「公平中立な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます」と釘を刺していたことが大きいだろう。

 

 仮に自称保守派や安倍信者が政権を擁護するなら「森友・加計問題で国民に謝罪し、消費税を5%に戻すことで責任を取れ」と言うべきだ。しかし、残念ながら自民党を支持する経済学者の多くが安倍政権になってから増税容認に変節してしまったように思う。その代表的存在とも言えるのが2018年4月から岡山理科大学加計学園)の客員教授に就任した上念司氏である。

 彼は民主党政権の時代まで「次に消費税を上げれば、1997年以降に襲った不況より三段階も四段階も上のすごい不況が襲いかかってくるかもしれない」(『復興増税亡国論』 P.160)と増税を厳しく批判していたが、2015年2月の『ジャパニズム23』に寄稿した論文では、消費税引き上げによって景気が悪化している現実を無視して「アベノミクスの恩恵にあずかれないと文句を言っている人は『賃金が上がっていない』と主張して、単に迎合するだけで何の理論的裏付けもない評論家のカモになるのが運命」とこき下ろし、2013~14年に円安倒産が増加したことについては「アベノミクスに対する本気度を疑っていたから倒産しただけの話」と企業側に責任を押し付け、最後には「景気回復は我々の目前に迫っている!」と期待を煽っていた。

 

 だが、実際に名目GDP成長率(平成23年基準)は安倍政権前半の2012年10-12月期~2015年4-6月期では年率平均2.92%にのぼっていたのに対し、安倍政権後半の2015年7-9月期~2018年1-3月期では年率平均1.13%まで下落してしまった。

 民間最終消費支出もリーマンショックから安倍政権初期にかけての4年半(2009年1-3月期~2013年7-9月期)では23.6兆円増加していた一方で、その後の4年半(2013年7-9月期~2018年1-3月期)では逆に0.9兆円も減少している(図63を参照)。

 安倍政権の中で本当に景気が回復していたのは最初の1年だけであって、消費税増税の影響が表れ始める政権後半にはどんどん名目GDP成長率と個人消費が落ち込んで尻すぼみになっているのが現実だろう。

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安倍首相の熱烈な支持者こそ「反日左翼」を名乗るべき

 安倍政権になってから在留外国人と外国人労働者の数が急増している。在留外国人は麻生政権から民主党政権にかけての2008~12年に221.7万人から203.4万人まで18.3万人減少していたのに対し、最新の2017年末のデータでは256.2万人と安倍政権の5年間だけで52.8万人も増加していることがわかるだろう(図64を参照)。

 また、外国人労働者民主党政権時代の2009~12年では56.3万人から68.2万人まで年平均3.97万人程度の増加に留まっていたのに対し、安倍政権では2017年の127.9万人へと年平均11.94万人も増えており、明らかに増加のペースが速くなっているのだ。

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 在留外国人と外国人労働者がここまで増えたのは当然政府が受け入れを推進しているからで、安倍政権は介護など技能実習制度の適用範囲拡大や国家戦略特区における外国人家事支援人材の解禁など様々な形の移民政策を進めている。

 今年5月30日には政府が5年間を上限に日本国内で就労できる新たな在留資格を設ける方針を決め、2019年春の導入に向けて今秋の臨時国会にも入管難民法改正案を提出する予定だという。

 それに対し、野党では特に日本共産党が「外国人技能実習制度」や「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」に強く反対している。今の日本の政治では、保守とリベラルの立場が逆転しているようだ。

 

 更に、訪日外国人も近年急増していて、特に2012~17年で中国人観光客が593.1万人、韓国人観光客が509.7万人も増えている(図65を参照)。外国人観光客の増加は一見良いことのように感じるが、1997~2017年の20年間で訪日外国人は421.8万人から2869.1万人まで6.80倍も増えた一方で、出国日本人は1680.3万人から1788.9万人まで1.06倍とほぼ横ばいになっている。

 つまり、長引くデフレ不況による日本人の旅行離れを尻目に、政府は外国人観光客を呼び込んで日本国内の消費を回復させようと必死になっているのだ。

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 その上、安倍首相は海外のスピーチで「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」「国を開くことが私の中に流れる一貫した哲学でした」「一定の条件を満たせば、世界最速級のスピードで永住権を獲得することができる国になる」と保守とは思えない地球市民的な発言を繰り返している。

 自民党議員の赤池誠章氏は「友達に国境はない!」という子供向けアニメのキャッチフレーズに対して、「国家意識なき教育行政を執行させられたら、日本という国家はなくなってしまう」「私なら『国境があっても、友達でいよう』と名付けたいところ」と揚げ足を取っているが、そんなに国家を重視するなら前述の安倍首相の発言を批判しろよと言いたくなるのは私だけだろうか?

 高須クリニック院長の高須克弥氏も、「マスコミが安倍首相に批判的な報道をするときは最初に反日を宣言しろ」などと意味不明な発言をしているが、高須氏のような安倍政権の熱狂的な支持者こそ「反日左翼」を名乗って国境や国籍を否定する安倍を崇めるべきだろう。

 

 

<参考資料>

菅野完 「バカとの戦い」 『月刊日本』(ケイアンドケイプレス、2018年5月号)

望月衣塑子 「メディアは権力に屈するな」(同上)

田久保忠衛 「こんなことで憲法改正を潰してはならない」 『正論』(日本工業新聞社、2018年6月号)

義家弘介山田賢司 「中国人の『愛国無罪』を笑えない 『反アベ無罪』の日本人たち」(同上)

上念司 「『アベノミクスによる景気回復』の実情」 『ジャパニズム23』(青林堂、2015年2月)

適菜収 『安倍でもわかる保守思想入門』(ベストセラーズ、2017年)

 

自民党、在京キー局に「圧力文書」――アベノミクス酷評に激怒?

http://www.alterna.co.jp/14103

国民経済計算 2018年1-3月期 2次速報値

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe181_2/gdemenuja.html

図録▽外国人数の推移(国籍別)

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1180.html

図録▽外国人労働者数の推移

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3820.html

三橋貴明】移民受入政策の本命がやって来る

https://38news.jp/economy/11756

新たな在留資格 技能実習後、5年就労可 政府、来春創設へ 労働力確保狙う

https://mainichi.jp/articles/20180530/ddm/002/010/112000c

移民に反対したのは「共産党だけ」という惨状

http://pagent.seesaa.net/article/402126207.html

統計データ(訪日外国人・出国日本人)

https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/

「友達に国境はな~い」を批判した赤池誠章

http://datsuaikokukarutonosusume.blog.jp/archives/1070566453.html

高須院長がマスコミに注文「先に反日ですと宣言して」

https://www.news-postseven.com/archives/20180324_661859.html?PAGE=2