消費税5％減税と現金給付がコロナ危機から日本経済を救う

増税とコロナは関東大震災クラスの経済的損失をもたらした

　内閣府が6月8日に発表した2020年度のGDP成長率は物価の変動を除いた実質がマイナス4.6％、物価の変動を含めた名目がマイナス3.9％の落ち込みだった。特に実質GDP成長率はリーマンショックだった2008年度のマイナス3.6％を超える下落幅で、消費税10％増税で個人消費が疲弊していたところに新型コロナウイルスが追い討ちをかけたのが明らかだろう（図1を参照）。

　財務省は数年前まで明治時代以降のGDPの長期時系列データを公表していて現在は削除されてしまったようだが、私のExcelに保存してあった数字を確認すると関東大震災が発生した1923年の実質GDP成長率もマイナス4.6％となっている。つまり、増税とコロナは10万人以上が犠牲になった関東大震災クラスの経済的損失をもたらしたことになる。

　国民経済計算では5年ごとに基準となる年を変更してGDPを公表しているが、平成17年基準の名目GDPは消費税を5％に増税した1997年の523.2兆円が過去最高で2020年は500.3兆円である。また、国際基準の研究開発費とは関係ない「その他」の部分を大幅に加算したと言われている平成27年基準の名目GDPも消費税を10％に増税した2019年の559.8兆円をピークに2020年の538.6兆円まで落ち込んでいる（図2を参照）。

　政府は今後、消費税引き下げや毎月の現金給付など大規模な景気対策を打ち出さない限り、コロナ収束後もデフレ不況が続いて平成27年基準の名目GDPは永遠に2019年の水準を超えない可能性が高いだろう。

　もともと日本経済は2019年に入ってから米中貿易摩擦を発端とした世界経済不安の影響で落ち込みが見られるようになっていて、藤井聡氏や松尾匡氏など反緊縮の経済学者がこれ以上景気を冷え込ませないために消費税10％増税の中止を提案していた。しかし、当時の安倍政権は聞く耳を持たず予定通り10月に増税を強行した結果、2019年10～12月期の名目GDP成長率は年率マイナス4.6％と前回8％に引き上げた2014年4～6月期の年率プラス0.9％と比較しても大幅に悪化してしまったのである。

　そして、2020年には新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化して名目GDP成長率は1～3月期が年率マイナス2.2％、4～6月期が年率マイナス27.7％と3期連続でマイナス成長が続いていたのは周知の通りである。

　しかし、1回目の緊急事態宣言が発令された2020年4月に政府は国民全員に一律10万円を支給する特別定額給付金の実施を決定し、7～9月期の名目GDP成長率は年率プラス24.1％まで回復する。特に、名目GDPの内訳を見ると民間企業設備投資が年率マイナス7.2％、民間住宅投資が年率マイナス18.6％の落ち込みだった一方で、個人消費を表す家計最終消費支出（帰属家賃を除く）は年率プラス27.8％と大幅に増加した。

　2020年7～9月期の名目GDPを下支えしたのは国民の個人消費であって、10万円の特別定額給付金はコロナ後の景気対策として一定の成果を上げたのではないだろうか。

　麻生財務相は「10万円を給付しても貯金に回っただけ」と発言しているが、これもデータを見れば嘘だということがわかる。例えば、総務省の家計調査によれば二人以上の世帯における食料の支出は1回目の緊急事態宣言が発令された後の2020年5月が7万8272円、6月が7万7246円、7月が7万9290円と3ヵ月の累計で23万4808円となっている。つまり、2人世帯が合計20万円を受け取ったとしても3ヵ月経てば食費で全て消えてしまうのだ。

　2021年には東京で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、政府は1月8日から3月21日まで2回目の緊急事態宣言を発令していた。その影響で2020年10～12月期に年率プラス10.1％と好調だった名目GDP成長率は、2021年1～3月期に年率マイナス5.1％まで落ち込んでいる。日本経済は2020年後半に回復の兆しを見せていたが、今年に入ってから消費税引き下げや特別定額給付金の再支給など景気対策を伴わない緊急事態宣言で再び不況に戻ってしまったのが実情だろう。

現金給付を行えば2022年には名目GDPが640兆円にも達する

　それにも関わらず、菅政権はコロナに便乗して消費税を15～20％まで引き上げようとしている。2021年1月18日、菅首相は施政方針演説で「今後は右肩上がりの高度経済成長の時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」と発言した。政府はコロナ前まで散々「アベノミクスで景気が回復した」と自画自賛していたくせに、コロナで景気が悪化すると政策の失敗を認めることなく日本社会の構造のせいにするのは無責任だろう。

　その上、日本は2007年から高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）が21％を超える「超高齢社会」に入って人口の減少が始まったが、個人消費は東日本大震災が発生した2011年3月から消費税が8％に増税される直前の2014年3月まで3年間で約15％も増加している（図3を参照）。

　もし、安倍政権が消費税増税を中止して税率が5％のままだったら2014年4月以降も個人消費が増加を続けてコロナによる経済の落ち込みは今ほど酷くなかった可能性が高いだろう。日本経済が成長していないのは少子高齢化ではなく、消費税増税をはじめとする政府の緊縮財政が原因である。

　アメリカではコロナ危機が深刻になった2020年3月にまず1人最大1200ドル（約12.8万円）の支給を決定し、2020年12月には最大600ドル（約6.4万円）、2021年3月には最大1400ドル（約15万円）と3回の合計で最大3200ドル（約34.2万円）の大規模な現金給付を実施している。その影響で2021年1～3月の実質GDP成長率は年率プラス6.4％と2020年7～9月期から3期連続でプラス成長が続き、2021年4月の消費者物価上昇率も前年同月比プラス4.2％と急速に景気回復の兆しを見せている。アメリカは1980年代から小さな政府を推進してきたが、コロナ危機の影響で経済政策が転換しつつあるようだ。

　それに対し、日本では2020年度に持続化給付金や特別定額給付金などの景気対策を実施して国債発行額が前年度の36.6兆円から112.6兆円まで増加したが、2020年度の消費者物価上昇率は対前年比マイナス0.2％とインフレは全く発生していない。「現金給付を繰り返し実施するとハイパーインフレになる」と脅す経済学者もいるが、実際にはれいわ新選組の舩後靖彦議員が参議院調査情報担当室を通して行った試算によれば、国民全員に毎月10万円を給付したとしても物価上昇率は1年目で1.22％、2年目で1.44％、3年目で1.81％、4年目で1.75％と日銀が目標に定めている年率2％のインフレには達しないという。

　逆に、国民全員に一律の現金給付を行うメリットは大きい。日本経済復活の会の小野盛司氏はコロナ以前の経済状況を名目550兆円だとすると、国民に配る金額によってその後の経済が回復するスピードも変わってくると指摘している。例えば、何も配らなかった場合は3年が経ってもコロナ以前の経済規模には戻らないが、年間40万円を配った場合は1年ほど、年間80万円を配った場合は半年ほどでコロナ以前の水準に戻り、年間120万円を配った場合は名目GDPが急速に伸びていって2022年にはもう640兆円に達することが予想される（画像を参照）。

生活困窮世帯に限定した現金給付は景気対策にならない

　深刻なコロナ危機であるにも関わらず、日本政府は何故これほどまで消費税引き下げや現金の再給付を頑なに拒否し続けるのだろうか。それには、まず2020年4月の緊急事態宣言で10万円の特別定額給付金が支給された本当の理由について振り返っておく必要があるだろう。

　2020年3月31日に自民党政務調査会が政府に提出した提言には、「消費税5％減税分に相当する約10兆円を上回る給付措置を、現金支給を中心に全体として実現すること」と書かれている。当時は自民党の安藤裕議員が代表を務める「日本の未来を考える勉強会」がコロナの景気対策として消費税を5％に減税する案を提言していた。つまり、自民党政調が決めた10万円給付というのは安藤議員に対して「現金給付でその分を国民に還元するから消費税引き下げをあきらめなさい」というメッセージでもあるのだ。

　2021年3月21日に2回目の緊急事態宣言が解除された後もコロナの感染拡大は収束せず、4月25日には東京、大阪、京都、兵庫を対象に5月11日まで特別措置法に基づく緊急事態宣言を再び発令した。しかし、「短期集中型」と言われた3回目の緊急事態宣言はまず5月31日までに延長され、5月28日には更に6月20日まで延長することを決定した。2021年に入ってから既に5ヵ月半が経過したが、そのうちの約4ヵ月間は緊急事態宣言が発令されていることになる。

　だが、5月14日には経済財政諮問会議の民間議員が国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度までに黒字化するとの従来目標を堅持すべきだと提言し、自民党の財政再建推進本部も新型コロナウイルス対策のための財政出動を重視しつつ、コロナ収束後を見据えて来年度以降3年間の歳出削減目標の策定を求めている。

　その結果、3回目の緊急事態宣言では生活困窮世帯に限定して3ヵ月間で最大30万円を給付する合計約500億円のみの支援金を決定した。また、政府はまん延防止等重点措置で午後8時までの営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対し、中小企業には売上高に応じて1店舗当たり日額4～10万円、大企業の店舗へは売上高の減少額に応じて最大日額20万円の協力金を支給している。

　しかし、2021年1～3月に実施した2回目の緊急事態宣言における時短協力金の支給率は兵庫が9割にのぼる一方で、東京や大阪、京都は4～5割程度と地域間格差が顕著に表れているようだ。

　ベーシックインカムを推進する経済学者の井上智洋氏は「シングルマザーや生活が苦しい学生などピンポイントで困っている人だけを救済すると、政府が想定しているような困っている人以外は救済されないことになる」と指摘している。例えば、生活に困っている一人暮らしのフリーターはシフトが入っていない状態にされているためコロナによる休業手当てを貰えない場合も非常に多い。その上、現金給付に所得制限を設けると対象になる国民と対象にならない国民が分断することにもなりかねないだろう。

　私は深刻なコロナ危機から日本経済を救うためにまず消費税を5％に減税し、日銀が定めている年率2％のインフレ目標に達するまで国民全員に毎月10万円の現金給付を続けることが最も適切な景気対策だと思っている。

＜参考資料＞

松尾匡 『左翼の逆襲　社会破壊に屈しないための経済学』（講談社、2020年）

井上智洋、小野盛司 『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』（扶桑社、2021年）

森永卓郎 『なぜ日本経済は後手に回るのか』（KADOKAWA、2020年）

国民経済計算　2021年1-3月期 2次速報値

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2021/qe211_2/gdemenuja.html

家計調査（家計収支編）　時系列データ（二人以上の世帯）

https://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/index.html

3回の「緊急事態宣言」違いは？　「期間・地域・対策」を比較

https://news.yahoo.co.jp/articles/d846179297733caaf4293f11619c3d2e6053a1a4

第二百四回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説

https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0118shoshinhyomei.html

米、1人15万円を月内追加給付　200兆円対策を上院可決

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN064Z30W1A300C2000000/

米GDP プラス6.4％ 3期連続で改善

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210429/k10013005491000.html

消費者物価｢市場予想超え｣4.2％上昇でも、アメリカは金融政策｢正常化｣に動かないと言える理由

https://www.businessinsider.jp/post-234707

戦後の国債管理政策の推移

https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/hakkou01.pdf

＜野党は減税でまとまれ＞れいわ新選組 下関でゲリラ街宣　熱気帯びる意見交換

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/894.html

緊急経済対策第3弾への提言～未曾有の国難「命を守り、生活を守る」ために～

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200009_1.pdf

25年度黒字化目標、苦肉の「堅持」　諮問会議で確認

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13BKK0T10C21A5000000/

来年度以降3年間の歳出改革目標策定を　自民・財政再建本部提言案判明

https://www.sankei.com/politics/news/210512/plt2105120034-n1.html

困窮世帯へ最大30万円の給付金　政府が新たな支援策

https://www.asahi.com/articles/ASP5X6G7ZP5XUTFL00N.html

政府、百貨店などに日額20万円　休業要請、テナントは2万円

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042300969&g=eco

支援金すら速やかに配れない後進国

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12670196379.html

消費税は国税の中で最も滞納の割合が多い

※この記事は2019年9月14日に更新されました。

国税滞納のうち57.3％が消費税で占められている

　消費税が10％に増税されるまで残り2週間余りとなってしまったが、今こそ「消費税は国税の中で最も滞納の割合が多い」という事実について知るべきではないだろうか。「消費税になぜ滞納金が発生するのか？」については、消費税という税制の仕組みを理解する必要がある。

　私たちが買い物をするとき、レジでお金を支払っているため、消費税を納めているのは消費者だと思っている方も多いだろう。だが、これは大きな誤解で、実際に消費税を納める義務があるのは事業者だ。事業者は、決算や確定申告の際に、一定の計算による消費税額を国などに納付する義務があり、そこで消費税を販売価格に上乗せ（転嫁）することが認められている。

　しかし、販売価格に上乗せされた消費税を、モノを買うときに消費者が負担するのは事業者が値引きしていない場合で、中小・零細企業の中には少しでも商品を安く売るために、消費税を価格に転嫁できないこともあり、結果的に自腹を切って納税する例が少なくない。その影響もあって消費税は国税の中で最も滞納額が大きく、2018年度に発生した消費税の滞納税額は3521億円と、国税全体の滞納額（6143億円）における57.3％を占めている。

 　消費税は法人税や所得税と違って、年間売上高が1000万円以上の場合、事業者が赤字でも納税しなければならず、滞納税額が減らないのはそれだけ消費税を納められない企業が多いからである。消費税は事業者が預かる「間接税」ではなく、事業者が納める「直接税」と言ったほうが正しいだろう。

　国税の新規発生滞納税額は1992年度の1兆8903億円をピークに減少しているが、これは主に所得税、法人税、相続税の滞納が減ったからで、消費税だけは依然として滞納額が多いのだ（図85～86を参照）。ちなみに、図85を見ると「消費税の滞納額も1998年から減少しているのでは？」と思うかもしれないが、国税全体に占める滞納額の割合は1990年度の11.1％から2018年度の57.3％まで増加している。

　更に、消費税の滞納額は1996年から98年度、2013年から15年度へと税率が引き上げられた時期に増えており、2019～20年度は10％増税の影響で消費税を納められない事業者が増加するのは明白である。

消費税という税制に欠陥があるから滞納が発生する

　だが、国税庁は消費税の滞納が増えているのを問題視するどころか、「自営業者＝脱税」のイメージを作ることに必死だ。

　例えば、少し古いが1999年11月25日には前年の1998年に消費税の新規発生滞納税額が過去最多になったことを受けて、「消費税は消費者からの預り金的な性格を有する税であるという趣旨の広報活動を更に徹底する必要がある」という通知を出している。税金の問題に関心を持っている方なら、一度は「消費税は消費者からの預り金」という言葉を聞いたことがあるだろう。

　国税庁が子ども向けに広報活動を行っている税の学習コーナーでも、『消費税を通して私たちも納税している』という明らかな間違いを教えている。前述の通り、消費税を納税するのは消費者ではなく事業者であって、子どもたちが『消費税を通して私たちも納税している』という誤解を持つことは、逆に言えば「消費税を納められない事業者は悪質業者」と偏見を助長することにもつながりかねない。

　国税庁だけでなくマスコミでも、2001年5月18日の産経新聞で「消費税は私たち庶民が少しでも日本の社会が住みよい、安定した姿になりますようにとの願いから必死に納めているものです。その義務を果たさず、納税すべきお金を他に使うのは最も悪質な脱税行為と言っても過言ではありません。どうして新聞はもっと大きく報道して国民に詳しく知らせないのですか？　政治を先頭に消費税滞納の根絶方法を早急に確立することが急務だと思います」と読者から怒りの声を掲載し、「自営業者＝脱税」のイメージを作るキャンペーンを展開している。

　2008年4月16日の衆議院財務金融委員会でも、民主党の下条みつ議員が滞納された国税の徴収を急げとの趣旨で「釈迦に説法ですけれども、源泉所得税とか消費税というのはいわば中小零細事業主の一時預り金でございますよね。税金を払うのにも、目の前に来ることを先に優先して、お客さんが払った消費税や従業員から取った源泉部分を国に払わない。まず手前の自分のところで処理してしまう。この結果、こういう滞納連鎖が起きていると私は思います」と税金滞納者をけん制した。

　国会では消費税引き上げについて「増税したら景気が悪くなる」という反対意見はあっても、「滞納金が多いから」という反対意見は聞いたことがない。最近ではやっと山本太郎元議員が演説の中で国税滞納の約6割が消費税で占められていることを指摘してくれたが、もし政治家の方々が「消費税は国税の中で最も滞納税額が多い」という事実を知らずに増税するかどうかの議論を行っているとしたら、あまりにも勉強不足ではないだろうか。

　この他にも、国税庁は過去にタレントを起用したポスターで消費税の滞納者を非難したこともあるが、そもそも消費税の滞納額が国税全体の半数以上を占めているのは、どの事業者も売上に対して一律の額が徴収される「消費税」という税制に欠陥があるからだろう。

　消費税増税を批判する際は、景気の問題だけでなく滞納の問題についても取り上げていく必要があると感じる。

地方の消費税を安くして「地方創生」を実現しよう

　安倍政権が進める経済政策の一つに地方創生がある。地方創生とは、東京一極集中を是正して地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的にしている。

　2014年には、元岩手県知事の増田寛也氏が「何も対策を取らなければ、2040年までに全国896の自治体が消滅してしまう可能性がある」というレポートをまとめた『地方消滅―東京一極集中が招く人口急減』（中央公論新社）がベストセラーになった。

　その一方で、政府が進めている地方創生は必要なインフラ整備を放棄し、「各地方は自助努力せよ。成功しているところは地方交付税を厚くし、上手くいかないところは自己責任」と、各地域の競争を煽っているだけなのではないかという批判も存在する。

　しかし、私が注目しているのは「地方ほど消費税を滞納する割合が高い」という問題だ。各地域の国税局別に滞納額の割合（2017年度）を見ると東京が1.60％なのに対し、金沢が2.01％、広島が2.29％、名古屋が2.37％、大阪が2.41％、高松が2.63％、関東信越が3.01％、仙台が3.47％、福岡が3.52％、札幌が3.53％、熊本が3.67％、沖縄が3.76％と地方ほど割合が高くなることがわかるだろう（表12を参照）。

　消費税10％増税は政府が進めている地方創生にも大きく反する愚策なのである。

　地方のほうが消費税を滞納する割合が多いのは、東京などの都市部よりも経済的なハンデが大きいことが原因だろう。例えば、雇用者に占める非正規雇用の割合（2017年）は東京都が32.6％なのに対し、滞納の割合が最も多い沖縄県では41.3％だ。都道府県別の平均年収（2018年）も東京都が622万2900円なのに対し、沖縄県は369万4800円（東京都の59.4%）と宮崎県の365万5300円（58.7%）に次いで少ない。子どもの貧困率（2012年）も東京都が10.3％なのに対し、沖縄県は37.5％となっている。

　更に、沖縄は全国の米軍専用基地のうち74％を負担してもらっている問題を忘れてはならない。だが、「沖縄の経済は米軍基地に依存している」というのも事実ではなく、県民総所得に占める基地関連収入の割合はアメリカ統治下だった1965年の30.4％から2015年の5.3％まで低下している。今後、沖縄が米軍基地に依存しない経済を築くためには、県民総所得を拡大させてこの比率を更に引き下げる必要があるだろう。

　そのためにも政府は消費税率を都道府県別にわけて、東京都は5％、沖縄県は0％、それ以外の地域は3％とすべきだと思っている。地方の消費税が東京より安くなれば、各地域の税負担が減って本当の地方創生が実現するのではないだろうか。

＜参考資料＞

小澤善哉 『図解　ひとめでわかる消費税のしくみ』（東洋経済新報社、2013年）

醍醐聰 『消費増税の大罪　会計学者が明かす財源の代案』（柏書房、2012年）

行政監察情報 『滞納防止策の改善求める　消費税滞納額増で国税庁に意見表示』（官庁通信社、1999年）

斎藤貴男 『消費税のカラクリ』（講談社、2010年）

大久保潤、篠原章 『沖縄の不都合な真実』（新潮社、2015年）

国税庁　統計情報

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/index.htm

平成30年度租税滞納状況について

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sozei_taino/index.htm

暮らしを支える税を学ぼう

https://www.youtube.com/watch?v=AM8Um27CW4Y

砂漠で金を稼げと言うのか？「地方を見捨てた」山本幸三地方創生大臣

http://www.mag2.com/p/money/274082/2

平成29年就業構造基本調査　主要統計表（都道府県）

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200532&tstat=000001107875&tclass1=000001116995

平成30年賃金構造基本統計調査　都道府県別

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450091&tstat=000001011429&cycle=0&tclass1=000001113395&tclass2=000001113397&tclass3=000001113406

子育て貧困世帯　２０年で倍　３９都道府県で１０％以上

https://mainichi.jp/articles/20160218/k00/00m/040/108000c

米軍基地と沖縄経済について

https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/yokuaru-beigunkichiandokinawakeizai.html

今こそ知りたい「消費税増税と法人税減税」の関係

※この記事は2019年9月28日に更新されました。

消費税収の78.1％が法人税減税の穴埋めに消えている

　来月からとうとう消費税が10％に増税されてしまうが、社会保障に使われるはずの消費税収はほとんどが法人税減税の穴埋めに消えている事実をどれほどの人が知っているだろうか？

　日本では消費税が導入された当時から法人税減税が急速に行われていて、法人税の基本税率は1984～86年度の43.3％から2018年度の23.2％に引き下げられ、国税と地方税を合わせた法人実効税率も、1984～86年度の52.92％から2018年度の29.74％まで引き下げられている。

　1989～2018年度まで日本人が払った消費税は計371.9兆円なのに対し、法人税は国と地方合わせて、税収が29.8兆円であった1989年度と比較すると計290.4兆円も減収しており、これは消費税収の78.1％が法人税減税の穴埋めに消えた計算になる（図87を参照）。ちなみに、図87はしんぶん赤旗からの引用だが、日本共産党の機関紙が最も消費税増税に対して厳しい批判をしているのは皮肉な話である。

　また、経団連の榊原名誉会長は法人実効税率を25％に引き下げるよう政府に提言しており、安倍政権が景気を悪化させても消費税10％増税を強行するのは、法人税の大幅な減税によって税収が減ることを見越しているからだろう。

　経団連が法人税減税を推進する理由について「企業の設備投資を増やす」と言っているが、法人税を引き下げても設備投資が増加するとは限らないのが現実だ。国民経済計算の民間企業設備投資（実質値）を見ると、法人税が高かった1977～1997年の20年間では2.99倍も増加したのに対し、法人税減税が繰り返されてきた1997～2017年の20年間では1.17倍しか増加していない（図88を参照）。

　1977～1997年は一般的に日本が安定成長していた時代だと言われているが、1987～91年のバブル景気を除けば1979～80年の第二次オイルショックや1985～86年の円高不況、1992～94年のバブル崩壊など経済的に不安定な時期も多かった。

　それにも関わらず設備投資が増加したのは法人税が今より高かったことにより、企業が税引き前利益を減らして投資や人件費、交際費などに回していたからではないだろうか。

法人税減税よりも海外進出企業に対して課税を行うべき

　更に、経団連は「法人税を増税すると日本から企業が逃げ出す」と言うが、経産省の海外事業活動基本調査（2017年度）では海外に進出する企業に対して移転を決定した際のポイントについて3つまでの複数回答で聞いたところ、法人税が安いなどの「税制、融資等の優遇措置がある」を選択した企業は8.0％と一割にも満たなかった（図89を参照）。

　もし、企業の国外流出を防ぎたいのであれば、法人税減税よりも海外に進出する企業に対して課税を行うべきである。前述の海外事業活動基本調査によれば、海外に拠点を置いて活動する企業の数を表した現地法人企業数は1987年度の6647社から2017年度の25034社まで約3.8倍も増加していて、法人税の高い時代のほうが企業は国内で仕事をしていたのだ（図90を参照）。

　また、企業が海外進出を決定した理由としてトップに挙げたのは「現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」の68.6％だった。つまり、法人税を減税するよりも消費税を廃止して個人消費による需要を創出すれば、企業が国内に留まってくれる可能性が高いということだろう。

　海外では米国のトランプ政権が2018年に連邦法人税率を35％から21％に引き下げた一方で、中国など海外からの輸入品の関税を引き上げて税収を増やそうとしている。トランプ氏は政治家として問題の多い人物だが貿易の保護主義を推進し、法人税減税の財源を消費税の導入に頼らなかったことは高く評価すべきだろう。

　それに対し、日本の安倍政権はトランプ氏との交渉で米以外の農産物の関税を全て撤廃しようとしている。国民に対しては消費税増税を強要する一方で、グローバル企業に対しては法人税減税や関税撤廃で優遇したいというわけだ。「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」という発言からもわかる通り、安倍首相は日本の国益について一切考えていないのだろう。

消費税廃止と法人税増税、国債発行こそ必要な政策である

　この他にも、財務省が言う消費税引き上げのメリットの一つとして、「法人税収は景気に左右されやすいが、消費税収は経済状況に関係なく安定した財源」というものがある。確かに、財務省の一般会計税収の推移を見ると、国の法人税収は1989年度の19.0兆円とバブル期にピークを迎えてその後は減少し、2018年度の法人税収は12.3兆円になっている。

　だが、法人企業統計によれば企業の経常利益は1989年度の38.9兆円から2018年度の83.9兆円まで約2.2倍も増加し、法人税収が減少する一方で経常利益はバブル崩壊後も増え続け過去最高を更新しているのだ（図91を参照）。ちなみに、2018年度は売上高が前年比マイナス0.6％だったにも関わらず、人件費を削減している影響なのか経常利益は増加に転じている。

　もし、2018年度の経常利益に1989年当時の税率（40％）が適用された場合、単純比較で法人税収は41.0兆円にものぼっていたことが予想される。これは2018年度の法人税収と消費税収を合わせた30.0兆円より多いため、法人税率を一昔前の水準に戻せば消費税を廃止しても社会保障費を捻出することは可能なのだ。

　その上、リーマンショックのような金融危機が発生して法人税収が減少したら、国債発行や財政出動などの景気対策で経済成長を促して税収を増やせば良いだろう。例えば、安倍政権は2025年度までに国の収入と支出の釣り合い状態を表す「プライマリーバランス（基礎的財政収支、以下PB）」を黒字化させる目標を掲げているが、PBを改善する方法は消費税増税や歳出削減ではなく経済成長こそが有効である。

　実際に、図92を見ると1980年代以降の名目GDP成長率とPBには相関関係があることが確認され、消費税を廃止してもデフレを脱却すれば自然にPBは改善していくだろう。そして、日本が本当の意味でデフレを脱却するためには消費税廃止と法人税増税、国債発行こそ必要な政策なのである。

＜参考資料＞

消費税と法人３税の減収額の推移　2018/11/1

http://nam-students.blogspot.com/2018/11/2018111.html

「日本も法人減税を」　経団連は25％要望

https://www.sankei.com/economy/news/171220/ecn1712200038-n1.html

国民経済計算　2019年4-6月期 2次速報値

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe192_2/gdemenuja.html

消費への罰と、利益への罰

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12412460015.html

海外事業活動基本調査

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kaigaizi/index.html

「米法人税率21%」決着　税制改革、成立の公算

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24734550W7A211C1MM0000/

【報ステ】“ウィンウィン”強調　日米貿易協定合意

https://www.youtube.com/watch?v=SFpFJTn5gis

平成30年度　法人企業統計調査

https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h30.pdf

一般会計税収の推移

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.pdf

日本の基礎的財政収支の推移

https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxcnl.html

安倍政権の7年8ヵ月とMMT（現代貨幣理論）を検証する

経済成長率を引き下げて少子化を加速させた安倍政権の大罪

　8月28日、安倍首相が辞任する意向を表明した。そこで今回は安倍政権の7年8ヵ月の経済状況について振り返ってみたいと思う。国民経済計算を見ると、実質GDPは第二次安倍政権が始まった2012年10-12月期の498.1兆円から2020年4-6月期の484.8兆円へと逆に減少してしまった。これは新型コロナウイルスの影響だと思われがちだが、実際には消費税率を2段階も引き上げたことによって個人消費が極端に落ち込んだことが原因だろう。

　家計最終消費支出（持ち家の帰属家賃を除く）は消費税が5％だった最後の時期である2014年1-3月期の247.7兆円から2020年4-6月期の205.6兆円まで6年間で42.1兆円も下落している（図72を参照）。日経平均株価が2万円を超えても景気回復が実感できないのはこうした背景があるようだ。

　物価変動の影響を含めた名目GDP成長率も安倍政権前期（2013年1-3月期～2015年4-6月期）は年率平均3.11％にのぼっていたのに対し、安倍政権中期（2015年7-9月期～2017年10-12月期）は年率平均1.47％、安倍政権後期（2018年1-3月期～2020年4-6月期）は年率平均マイナス2.95％と後半になるほど尻すぼみになっていったことがわかる（図73を参照）。安倍政権の中でまともに経済成長していたのは最初の1～2年だけなのだ。

　また、マスコミもあまり取り上げていないが、安倍政権の罪の一つと言えるのが出生数を大幅に減らして少子化を加速させたことだろう。年間の出生数は2012年の103.7万人から2019年の86.5万人まで7年間で17.2万人も減少してしまったのだ（図74を参照）。先進国の中で最も公的な教育予算が少なく、毎日消費される食料品にまで8％の税率が適用される日本では20年以上続いたデフレ不況が少子化にも影響しているのではないだろうか。

　次の首相として最有力候補になっている菅義偉氏は2015年9月に人気男性歌手と女優が結婚した際に、「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいいなと思います」と発言した。菅氏はどうやら日本で少子化が進んだのは若者が結婚せず女性が子供を産まないからだと思っているようだ。実際には、90年代以降に子育て世代の男性が貧困化したことが少子化の原因であるのは『日本でタブー視されている男性の貧困問題』の記事でも述べたが、菅氏が首相になっても過去の自民党政権が繰り返してきた緊縮財政を転換せず、少子化問題について「結婚できない若者や女性が悪い」という自己責任論を煽ってくることは確実だろう。

高齢者のワーキングプアが急増している実態を共有すべき

　安倍政権の成果として完全失業率が低下し、日本の雇用環境が大幅に改善したことが挙げられている。しかし、就業者数の内訳を見ると非常に問題があるように思う。まず、2012～2019年の就業者数について性別で見ると女性が334万人も増加したのに対し、男性は111万人程度（女性の25％）の増加に留まっている。男性は女性ほど雇用改善の恩恵を受けていないのだ。

　その上、男性の中でも2012～2019年にかけて15歳から64歳までの就業者数は合計で57万人減少したのに対し、65歳以上は166万人も増加している。安倍政権が自画自賛する雇用の改善は女性や高齢者が働かざるを得なくなったことで成り立っていると言って良いだろう。

　更に、65歳以上の男性の就業者数が増加する一方で、年収100万円以下で働く男性貧困層は2000年の49万9517人から2018年の97万554人まで増加して過去40年間で最多となっている（図75を参照）。男性貧困層の年齢分布は公表されていないため、筆者は当初年収100万円以下の増加について子育て世代の男性の貧困化が原因だと考えていたが、就業者数の内訳を見る限り男性貧困層が急速に増加しつつある背景には低賃金で働かされている高齢男性の実態が存在するようだ。

　今の65歳以上の男性は1970～90年代にかけて懸命に働いて家族を養ってきた世代で、そうした方々を老骨にムチ打って低賃金で働かせることが安倍政権の成果だと言って良いのだろうか。

　また、完全失業率の低下についても景気回復より2010年以降の人口減少による影響が大きいだろう。図76を見ると失業率は2008年10月の3.8％から2009年7月の5.5％までは悪化していたものの、それ以降は人口減少と並行して緩やかに改善してきたのがわかる。

　最近は新型コロナウイルスの影響で2020年7月に2.9％とやや悪化する傾向が見られるが、それでもアメリカの10.2％と比較すると低い状態が続いている。人口が減少して高齢化が進むと介護の人手不足が深刻化して景気に関係なく完全失業率が低下しやすくなるのではないだろうか。

　「人口が減少して失業率も改善する」という現象は難民を受け入れる前のドイツでも発生していて、ドイツの人口は2005～2011年に8134万人から8028万人へと約106万人減少し、完全失業率は11.0％から5.9％まで低下した。ドイツは日本に次いで経済成長率の低い国で、リーマンショック翌年である2009年の実質GDP成長率はマイナス5.6％と、金融危機の当事国だったアメリカのマイナス2.5％よりも悪化しており、決して好景気が失業率改善の主因ではないようだ。

　とはいえ、2014年以降も完全失業率が低下したことで安倍政権は「消費税を増税しても景気が良くなる」と国民に錯覚させるきっかけを作ったとも言えるだろう。今後、財務省は新型コロナウイルスに乗じて消費税を15～20％まで引き上げることを提案するかもしれないが、その際に「安倍政権で就業者数が大幅に増加したから増税は景気に悪影響を与えない」と言ってくる可能性が高いと思われる。そのため、消費税増税の反対派は子育て世代の男性が貧困化し、高齢者のワーキングプアが急増している実態を共有する必要があるのだ。

自民党に勝つためにはMMTに基づいた反緊縮的な政策が必要

　更に、安倍政権の末期に話題となった経済理論にMMT（現代貨幣理論）がある。MMTとはアメリカの経済学者であるランダル・レイ教授が提唱した理論で、「先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは起こらない」「インフレ率を調整しながら、財政赤字を拡大して経済を成長させていく」という考え方をしている。

　実際に日本では2013年以降、日銀が金融緩和を行って民間銀行の国債を買い取り、国民に返す必要のある負債は急速に減少しつつある。2020年3月末現在、すでに日本国債の47.2％は政府の子会社である日銀が所有していて、このぶんは政府が返済や利払いを行う必要はないのだ（図77を参照）。財務省も2002年4月に格付け会社ムーディーズが日本国債の格下げを行ったことに対して、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と抗議する意見書を送付しており、MMTを持ち出さなくても日本政府の財政を握る財務省自身が国債の破綻を否定しているのだ。

　デフレ期の国債発行を認めながら積極財政を推進するMMTは税金についてどのように見ているだろうか。若手の経済評論家として注目される森永康平氏の著書『MMTが日本を救う』（宝島社、2020年）によれば「税によって購買力を奪い、総需要を減少させることでインフレを抑制させる」と説明されている。

　例えば、所得税の累進課税制度は富裕層から多くの税金を徴収し、貧困層からは最低限の税金だけを徴収している。これは単純に貧富の格差を埋めるだけでなく、不況のときは税収が減ってインフレのときは税収も増えていくので、税収が自然と景気に連動していくような総需要の調整機能を果たすことにもなるだろう。

　しかし、MMTでは悪い税金も存在するとしている。その一つ目が社会保障税、二つ目が消費税、三つ目が法人税だ。特に消費税について、国民はモノやサービスを購入することで生活の質を向上させているのであり、国が消費税を課して国民の購買力を奪うのはおかしいと主張している。この点に関しては筆者も同感である。

　だが、MMTを推進する人物が藤井聡氏、三橋貴明氏、西田昌司氏、安藤裕氏など自民党の関係者ばかりなのが気になるところだ。9月14日に実施される自民党総裁選では菅義偉氏、岸田文雄氏、石破茂氏の3人が立候補したが、消費税廃止を掲げる安藤氏は総裁選に何故出馬しなかったのだろうか。安藤氏は自民党総裁を目指さない限り、本音としては増税を容認していると批判されても仕方がないだろう。

　法人税と所得税の最高税率を引き上げてデフレ期の国債発行を認めれば消費税を廃止することは可能だが、それを決断するのは日本政府であってMMTが消費税廃止の起爆剤になるかどうかは疑問に残るように思う。

　次の衆院選は早ければ今年の10月25日に実施すると予想されているが、仮に自民党が大幅に議席を減らしたとしても日本維新の会を与党入りさせて強引に政権を続けてくるだろう。そこで、野党は消費税廃止を掲げて選挙に臨むことを強く要望したい。国民民主党の玉木代表は9月2日の記者会見で、立憲民主党の枝野代表が消費税や所得税の減税を掲げることに前向きな意向を示したのに対し、非常に良いことだと歓迎した。消費税を将来的に15～20％まで引き上げたい自民党に選挙で勝つためには、MMTに基づいた反緊縮的な政策が必要なのである。

＜参考資料＞

藤井聡 『MMTによる令和「新」経済論　現代貨幣理論の真実』（晶文社、2019年）

三橋貴明 『財務省が日本を滅ぼす』（小学館、2017年）

国民経済計算　2020年4-6月期2次速報値

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2020/qe202_2/gdemenuja.html

人口動態総覧の年次推移

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai19/dl/h1.pdf

菅官房長官「子ども産んで貢献を」　福山さんの結婚うけ

https://www.asahi.com/articles/ASH9Y621MH9YUTFK00R.html

労働力調査　長期時系列データ

https://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html

民間給与実態統計調査結果

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/01_02.htm

アメリカの7月失業率 10.2％ 3か月連続で改善

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012557581000.html

ドイツの人口・就業者・失業率の推移

https://ecodb.net/country/DE/imf_persons.html

OECD Data　Real GDP forecast

https://data.oecd.org/gdp/real-gdp-forecast.htm

国債等の保有者別内訳（令和2年3月末）

https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf

外国格付け会社宛意見書要旨

https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

枝野氏の消費減税発言歓迎　国民・玉木氏

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090201190&g=pol

アメリカ大統領選挙2020 バイデン新政権の課題とトランプ大統領の功罪

※この記事は2020年12月8日に更新されました。

深刻なコロナ不況からの回復がバイデン新政権の課題

　2020年11月3日に実施されたアメリカ大統領選は、最終的に306人の選挙人を獲得した民主党のジョー・バイデンが勝利した。バイデン氏は「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と述べて国民の融和を訴え、当選が確定すれば2021年1月に第46代大統領に就任して民主党が4年ぶりに政権を奪還することになる。その一方で、トランプ大統領は選挙で不正が行われたとして法廷闘争を続ける姿勢を示し、2024年の大統領選に再出馬する可能性も示唆していて今後の対応や支持者の動向が焦点になっている。

　アメリカの次期大統領であるジョー・バイデンとは一体どのような人物だろうか。バイデン氏は1942年にペンシルベニア州でアイルランド系移民の家庭に生まれ、父親の事業の失敗から一時は経済的に厳しい環境も経験した。父親の収入が安定するとカトリック系の私立高校に進み、デラウェア大学を卒業している。高校と大学ではフットボールの名選手として知られていたようだ。

　連邦上院議員に当選した直後に妻と娘が死亡するという悲劇を経て、民主党の重鎮として存在感を高めていたバイデン氏は1987年に大統領選への立候補を表明した。しかし、演説がイギリス労働党党首のコピーであると報道され批判が集まったことで選挙戦から離脱した。バイデン氏は2008年の大統領選にも出馬し、ヒラリー・クリントン氏やバラク・オバマ氏などと争ったが早い段階で離脱を迫られた。

　今回の大統領選では2019年4月に出馬を表明したが、予備選が始まる前の候補者間でのテレビ討論会でバイデン氏はよろめいた。民主党の候補者の一人であるカマラ・ハリス氏がバイデンの人種問題に関する過去の言動を批判したからだ。1960年代からアメリカでは貧しい地区と豊かな地区の子供たちを同じ学校で学ばせるための努力が行われてきたが、バイデン氏はこれに反対した過去があった。

　当時は人種問題についての社会通念も今とは違っていた背景があるにも関わらず、バイデン氏はこの批判に反論することができなかった。その影響でハリス氏はバイデンから副大統領候補に選出された。

　バイデン氏が大統領になったらどのような経済政策が展開されるだろうか。まず貿易政策では恐らくオバマ時代の自由貿易と比べ、保護貿易寄りになるのではないかと思われる。自由貿易の結果として、中西部にあった多くの工場が海外に移転してブルーカラー層の失業につながったからだ。バイデン氏の勝利が確定してから早速、日本のマスコミは「TPP復帰論」を報じ始めたが、実際にTPP復帰には慎重な立場を示していてブルーカラー層の支持を失わせないためには保護貿易に舵を取るしかなくなっているのが現実のようだ。

　また、税制政策では「富裕層を優遇する税制は必要ない」と述べ、所得税の最高税率を37％から39.6％に引き上げるほか、トランプ氏が35％から21％に下げた法人税を28％まで戻すことを公約に掲げている。トランプ陣営は「バイデンの増税によって回復しつつある経済や株式市場は崩壊するだろう」と批判したが、あくまでもバイデン氏の増税は富裕層を対象にしているのであって多くの低所得者や中間層にとっては何も関係がないのだ。

　むしろ、所得税の最高税率を引き上げると企業経営者たちの中には「どうせ税金で取られるなら自分が高額の報酬を受けるより、社員に還元したほうがマシだ」と考え、従業員の給料も上昇しやすくなって経済的なメリットが大きいのである。

　更に、民主党の候補者たちにとって最大の課題は医療保険であり、バイデン氏はオバマ時代に成立した医療保険制度（オバマケア）を引き継いで、この制度から落ちこぼれている人々を救済する新たな制度の創設を訴えている。

　特に2020年の新型コロナウイルス以降、民主党のバーニー・サンダース上院議員などが提唱している国民皆保険制度について支持する声が高まっており、調査会社のモーニングコンサルトと米政治専門紙のポリティコが3月27～29日にかけて実施した世論調査によれば回答者の55％が国民皆保険制度を評価している。コロナ感染による経済的負担を目の当たりにして、国民皆保険は社会主義だとして反対してきたアメリカ人も心を動かされ始めたようだ。

　その一方で、バイデン新政権には課題も多い。アメリカの民主党はかつて労働組合を有力な支持母体とした政党で、炭鉱夫や自動車の組立工などラストベルトの労働者にも支えられていた。しかし、今の民主党は労働者たちの苦しい生活を直視することよりもLGBTや人種差別の問題などばかりに目を向けていて、そうしたマイノリティの問題にポリティカル・コレクトネス的な見地から関心を寄せる都市部のインテリたちとも密接に結びつくようになったと指摘されている。

　バイデン新政権はLGBTや人種差別の問題だけでなく、2016年の大統領選でトランプ氏に投票したプアホワイト（白人の低所得者層）を経済政策によって救済できるかどうかが課題になってくるだろう。

2024年の大統領選でトランプが再選される可能性

　また、今回の大統領選では敗北したトランプ氏の動向にも目が離せない。米政治専門紙ポリティコなどが11月24日に公表した世論調査で、2024年の大統領選の候補としてトランプ氏が共和党支持者の中で53％の支持を集めて首位となり、選挙後も依然として圧倒的な人気を保っているからだ。

　しかし、日本でツイッターやYahoo!ニュースのコメント欄を見ていると自民党の熱烈な支持者がトランプ大統領を持てはやしているように感じられる。私は2016年に「消費税の歴史と問題点を読み解く」という本を執筆していて大統領選のことも調べていたのだが、当時は安倍首相がヒラリー・クリントン氏と会談したこともあってクリントンを支持する書き込みのほうが圧倒的に多かった。しかし、大統領選後に安倍首相とトランプ氏が親密関係をアピールするようになってからはトランプを高く評価する自民党支持者が急増したのである。

　彼らがトランプを支持する理由は、政策よりもバイデンが大統領になると日本政府と新たな関係を築かなければならないという部分があるだろう。本来の保守ならば、誰がアメリカ大統領になっても日本の国益を追求すべきなのだが、自民党の熱烈な支持者は日本政府が常にアメリカ大統領の顔色を窺っていないと気が済まないようだ。トランプ大統領自身も選挙から約1ヵ月が経ってバイデン政権への移行を認めているにも関わらず、未だに不正選挙だの言い訳している日本の自称保守派は非常に情けなく思う。

　とはいえ、日本でトランプを支持している著名人の中で気になっている人物もいる。それは90年代からヒップホップMCとして活動するKダブシャイン氏だ。彼は2020年4月に星野源さんのコラボ動画「うちで踊ろう」に安倍首相（当時）が便乗した際に「ちゃんと歌で政権批判しないから、こういう利用のされ方するんだよ。ポップシンガーの宿命」と批判したことが話題にもなった。

　Kダブシャイン氏がトランプ大統領を支持する理由は、彼がマイノリティのために様々な政策を行っているからだという。例えば、カニエ・ウェストの妻であるキム・カーダシアン氏が働きかけた暴力を伴わない犯罪で投獄された受刑者たちを早期に釈放することを目的とした「ファースト・ステップ・アクト」に署名したり、政治家のはじめ多くの黒人エリートを輩出している歴史的黒人大学（HBCU）のために多額の予算を確保したりした。こうした政策を受けて黒人の中には民主党支持をやめてトランプ支持に乗り換える人が増え、彼らの動きはイギリスが欧州連合から離脱したブレグジットにちなんでBLEXIT（Black Exit）と呼ばれている。

　私はトランプ大統領が選挙で勝てなかった理由は新型コロナウイルス対策の予算がまだまだ不足していたことにあると思う。そもそも、アメリカ経済がコロナ前まで好調だったのはトランプ氏がオバマ政権以上に財政出動を行っていたからである。2016～2020年にかけての政府総支出は日本が203.4兆円から253.3兆円まで1.25倍程度の増加なのに対して、アメリカは6兆6487億ドルから9兆8185億ドルまで1.48倍も増加しているのだ（図83を参照）。

　共和党を熱烈に支持している幸福実現党などは、トランプ政権が法人税と所得税を減税したからアメリカ経済が回復したと言っているが、それなら法人税減税を繰り返しているにも関わらずデフレ不況が長らく続いている日本はどうなってしまうのだろうか。

　日本の場合、経団連の要求によって法人税を減税する一方でプライマリーバランス黒字化目標など緊縮財政は維持しており、景気対策として減税や財政出動を推進するトランプ政権とはむしろ対照的だと言えるだろう。景気回復のためには法人税と所得税を減税するよりも、財政出動を行ったほうが効果が大きいのは明らかである。

　しかし、アメリカの完全失業率は2020年4月の14.7％から2020年11月の6.7％まで7ヵ月連続で改善しているものの、コロナ前である2020年2月の3.5％と比べると高止まりした状況が続いている。

　景気悪化が大統領選を左右したのは今回に限った話ではなく、民主党のビル・クリントンが現職のジョージ・H・W・ブッシュに勝った1992年の大統領選でもアメリカの失業率が1989年の5.3％から1992年の7.5％まで悪化していた（図84を参照）。その点、今回の大統領選は深刻なコロナ不況の真っ只中に実施されたため、現職のトランプ氏にとって非常に不利な選挙だったと言えるだろう。

　トランプ氏は大統領を辞めてもアメリカの政治に影響を与え続けるのは確実で、バイデン新政権が4年間で経済を立て直すことができなければ2024年の大統領選でトランプ氏が再選されるかもしれない。今後も不透明さが続くアメリカの政治の動向について注目していきたいと思う。

＜参考資料＞

高橋和夫 『最終決戦　トランプvs民主党』（ワニブックス、2020年）

小川寛大 「南北戦争を知らずして、アメリカを語るなかれ」 『月刊日本』（ケイアンドケイプレス、2020年12月号）

Kダブシャイン 「それでも私はトランプを支持する」（同上）

バイデン前副大統領が勝利宣言「分断ではなく結束を」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201108/k10012700691000.html

TPP復帰に慎重　不透明感漂うバイデン氏の通商政策

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/662750/

増税で所得再分配のバイデンＶＳ減税テコに成長狙うトランプ

https://www.tokyo-np.co.jp/article/53529

コロナ危機でアメリカ版「国民皆保険」への支持が急上昇

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-92970.php

トランプ氏の人気は衰えず…４年後の米大統領選、共和党候補として首位の支持５３％

https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident2020/20201125-OYT1T50239/

米11月の失業率6.7％　コロナ感染急拡大　雇用の回復ペース鈍化

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012747301000.html

日本維新の会の政治姿勢と大阪市廃止の住民投票について

※この記事は2020年10月23日に更新されました。

公務員バッシングを煽って大阪を停滞させた維新の会

　大阪市選挙管理委員会は9月7日、大阪都構想の是非を問う住民投票について11月1日の投開票とする日程を決めた。しかし、住民投票で賛成票が反対票を上回ったとしても大阪府が大阪都になるわけではなく、政令指定都市である大阪市が4つの特別区に分割され大阪市民は自治も権限も失うことになる。そのため、大阪都構想選挙ではなく「大阪市廃止選挙」と表現したほうが適切ではないかと思っている。

　また、大阪維新の会は2015年の住民投票で「今回が大阪の問題を解決する最後のチャンスです。二度目の住民投票の予定はありません」と発言していた。元内閣官房参与の藤井聡氏は「今回の住民投票はその構想の中身についての議論を経て決定されたのではなく、ただ単に維新と公明党が自分たちの党勢の維持と拡大のための党利党略上の都合だけで決定してしまった」と述べている。仮に今回の住民投票で再び否決されても維新は三度目、四度目の住民投票を繰り返してくるだろう。

　私が疑問に思っているのは大阪市廃止を推進する日本維新の会の政治姿勢である。一言でまとめると、彼らは経済成長して分厚い中間層を生み出してきた戦後日本に対する激しい憎悪が存在するように感じられる。維新の会代表を務めた橋下徹氏は大阪府知事時代の2010年7月6日に「市役所は税金をむさぼり食うシロアリ。即刻解体しないとえらいことになる」と発言したが、たとえ市役所に問題があろうともそれを真摯に解決しようと努力するのではなく、府民を煽動するために市役所をシロアリに仕立て上げるのは非常に問題だろう。

　公務員・公的部門職員の人件費（対GDP比、2014年）は高負担・高負担のデンマークで16.6％、フィンランドで14.2％、小さな政府を志向するアメリカで9.9％、イギリスで9.4％なのに対し、日本は6.0％とOECD加盟国の中でも最低である（図80を参照）。特にリーマンショックや新型コロナウイルスのようなデフレ不況のときはむしろ安定雇用として公務員数を増やす必要があり、民間企業の年収が下がっていることを利用して公務員へのバッシングを煽るのは国民を貧困化させたいのかと思ってしまう。

　日本維新の会には「自民党ネットサポーターズクラブ」のような組織は存在しないが、2000年代以降に台頭してきたB層に向けて積極的な支持を呼び掛けているのが特徴的だ。B層とは自民党が2005年に規定した「具体的なことはよくわからないが、小泉純一郎のキャラクターを支持する層」であり、同年の郵政選挙ではこのB層に向けて「改革なくして成長なし」「聖域なき構造改革」といったワンフレーズ・ポリティクスが集中的にぶつけられた。その点、「日本が不況から抜け出せないのは改革が足りないからだ」と思っている日本維新の会は完全に小泉政権の亜流で、支持者を見ていても自分と異なる意見を受け入れたくない人が多いように感じられる。

　例えば前回、2015年の住民投票では維新が公権力を利用し、大阪市廃止に反対する藤井聡氏をテレビに出演させないよう圧力をかけるのと同時に、熱烈な支持者たちがネット上で藤井氏に対する個人攻撃を行った。維新支持者による誹謗中傷を観察していた経済評論家の三橋貴明氏は「まさにナチス・ドイツの突撃隊そのものにしか見えなかった」という。

　私も2011年にYahoo!知恵袋で「教員の長時間労働が問題になっているのに公務員の給料が引き下げられるのはおかしくないですか？」と質問したら、橋下徹氏の熱烈な支持者だと思われる回答者から「民間企業は給与も上がらずサービス残業が当たり前なんだから、週休2日でボーナスも貰える公務員は有り難く思え」と反論された。サービス残業は明らかに労働基準法違反なので会社に抗議すべきだろうが、それを公務員バッシングにすり替えるのは理解に苦しむところだ。

　90年代後半以降にデフレ不況が長引いて民間企業の年収が下がっていることについて、政府の緊縮財政を批判することなく公務員のせいにすると維新支持者になってしまうようである。

　2019年の統一地方選挙で大阪維新の会は「大阪の成長を止めるな」というキャッチコピーを宣伝して議席を増やした。しかし、維新府政のもとで大阪が経済成長しているというのは本当だろうか？県民経済計算を見ると2006～2016年度における主要都市の県内実質GDPは10年間で東京都が103.9％、兵庫県が102.6％、愛知県が100.6％増加したが、大阪府は98.6％へとやや縮小してしまった（図81を参照）。

　また、一人当たりの雇用者報酬に関しても2006～2016年度の10年間で東京都が95.5％、兵庫県が94.8％、愛知県が99.2％と全体的に下落しているが、大阪府は94.0％と特に落ち込みが著しいことがわかる。雇用者報酬とは、公務員や民間企業などに勤務する従業員、役員などのあらゆる生産活動により発生した付加価値のうち、その活動を提供した人（雇用者）に対して報酬の総額を表したものである。大阪の経済が停滞しているのは維新の「身を切る改革」で中小企業や製造業への支援策が大幅にカットされ、大阪の製造業の工場が他県や海外に移転した影響が指摘されている。

　大阪府の中小企業振興予算（制度融資預託金を除く）は2007年度の946.2億円から2017年度の78.1億円まで10年間で92％も削減されてしまった。もし、維新が大阪市廃止に向けてキャッチコピーを掲げるなら、「大阪の成長を止めるな」ではなく「大阪の低成長を止めろ」と言うべきではないだろうか。ちなみに、ツイッターなどでは「維新のおかげで地下鉄のトイレが綺麗になった」という書き込みが見られるが、それは大阪市を廃止して財源を大阪府に吸い上げるための選挙対策なのが現実である。

悪質なレッテル貼りが横行する大阪市廃止の住民投票

　大阪市廃止の住民投票についてツイッターで賛成派の主張を見ていたが、どうも日本維新の会の熱烈な支持者と大阪市廃止の賛成派がほぼ一体化しているように感じられた。例えば、ツイッターなどで「吉村知事のコロナ対応は良かったけど大阪市廃止には反対」とか「維新の政策には賛成できないけど大阪都構想は良いと思う」といった書き込みをほとんど見かけない。また、大阪市廃止の賛成派は必ずと言っていいほど「維新が行政改革を行って、都構想が実現したら大阪が東京みたいに豊かになる」というイメージを振りまいている。今回の住民投票で賛成票が反対票を上回ったら、大阪市が廃止される事実をどうしても隠したいようだ。

　大阪市の廃止について特に賛成派の書き込みが集まっているのはYahoo!ニュースのコメント欄（以下、ヤフコメ）である。例えば、ヤフコメでは「立憲民主党の枝野幸男やれいわ新選組の山本太郎が反対しているから私は都構想に賛成」という書き込みが見られる。ヤフコメは2013年に問題となった特定秘密保護法でも「民主党や社民党が反対しているから私は賛成」という意見が多数だった。ヤフコメで「〇〇が反対しているから賛成」という書き込みが溢れるのは、彼らが都構想の中身について表面的な理解しかしていないからだろう。

　私は2010年頃からヤフコメを見ているが、彼らに共通しているのは戦後の一億総中流社会が嫌いで新自由主義や緊縮財政を信奉している姿勢だ。彼らが大阪市廃止に賛成するのも、公務員バッシングを煽って歳出削減を進める日本維新の会にシンパシーを感じているからではないだろうか。

　更に、私の予想通りヤフコメでは大阪市廃止の反対派に対して左翼扱いする書き込みが見られた。これはまるで1950年代に正力松太郎が米国との合作で実施した原子力平和利用キャンペーンで、原発の危険を訴える人間に「左翼」「共産主義者」というレッテルを貼って徹底的に社会から排除したことに通じるものがある。菅政権や維新の熱烈な支持者は大阪市廃止に限らず新自由主義に反対する者をすぐ左翼扱いするが、正力松太郎が原発を推進する際に行ったプロパガンダが2020年現在でも繰り返されていると言えるかもしれない。

　この他にも、ヤフコメでは「大阪都構想に反対しているのは既得権益者だ！」といった書き込みも多い。しかし、大阪市以外に住んでいる人には是非とも考えてほしいのだが、もし自分の住んでいる市や町が廃止されて財源が県に奪われるかどうかの住民投票が強行されて、それに反対する意見が既得権益者扱いされたら貴方は怒らないだろうか。私は既得権益という言葉そのものが自分と立場の違う者に対して、ネガティブキャンペーンを行うためのレッテル貼りに使われているように思う。

　また、今回の大阪市廃止の住民投票でヤフコメだけでなくマスコミも反対派に対して悪質なレッテル貼りを行っているようだ。例えば、10月7日放送の読売テレビ『かんさい情報ネットten.』で日本共産党の山中智子市議団長が「この構想そのものが財源から財産から権限からむしり取ると言われた方もいましたが、そういうものなので、同じ地球に住む者が宇宙から侵略してきて支配すると言われたら、どの国も自分たちは侵略されたくないというのは同じ思いだろう」と例え話を述べたら、翌日のデイリースポーツが「吉村知事は宇宙からの侵略者？大阪都構想、反対議員の主張がスゴいことに…」とまるで反対派が全員「吉村知事は侵略者」と言っているかのように印象操作したのである。

　しかし、大阪市廃止に反対しているのは日本共産党だけではなく、元内閣官房参与の藤井聡氏や大阪自民党などの保守層も多いのだ。大阪市廃止を推進する日本維新の会とそれに反対する大阪自民党の対立を見ていると、今回の住民投票は小泉政権以降に台頭してきた新自由主義勢力と大きな政府によって中間層の所得を分厚くしてきた古き良き時代の保守勢力との戦いでもあると痛感する。

大阪市廃止を正しく理解する人は1割以下という現実

　日本維新の会は大阪市を廃止するメリットとして「二重行政の解消」を挙げ、大阪には大阪府と大阪市という二つの役所が狭い面積の中で、同じような行政サービスを行い非効率な税金の投資を繰り返してきたと説明している。

　その具体例として、りんくうゲートタワービル（1996年8月竣工）とワールドトレードセンタービル（1995年2月竣工）、グランキューブ（1999年12月竣工）とインテックス大阪（1985年3月竣工）、ドーンセンター（1994年4月設立）とクレオ大阪中央（2001年11月竣工）、府立中央図書館（1996年5月開館）と市立中央図書館（1996年7月開館）を挙げている。しかし、いずれも小泉政権が公共事業の削減を行う2001年以前に作られた施設である。

　政府が積極的に公共投資を行っていた90年代の日本は一人当たりの名目GDPランキングで2～6位を推移していたが、2019年にはこれが25位まで転落してしまった（図82を参照）。つまり、小泉政権以降の自民党や維新の会が強引に行政改革を行ったことで国民が貧困化してしまったのだ。もし、二重行政を解消する目的で大阪市の図書館サービスを廃止したら、大阪市の図書館で働いていた職員が所得を失うことになる。「政府や自治体が歳出削減をすると、何となく自分が得をしたように思える」というのは錯覚を利用した緊縮財政のトリックなのである。

　大阪市長で維新の会代表の松井一郎氏は「大阪の自民党と共産党は二重行政の解消プランを示して貰いたい」と言うが、そもそも二重行政は住民サービスを低下させてまで廃止しなければならないほどの悪なのだろうか？大阪市に限らず、行政とは一般に「国」「都道府県」「市町村」という三つのレベルで行われているものであり、日本国民はこの三つの役所（中央政府、県庁、市庁）から様々なサービスを複合的に受けている。つまり、行政とは全ての地域において「三重行政」なのだ。

　また、都構想の賛否に熱心な一部の人々を除いて、大阪市民のほとんどが都構想の中身について理解していないのではないかという問題も存在する。例えば藤井聡氏は前回、大阪市廃止の住民投票が行われた翌年の2016年に大阪在住の人々を対象に都構想の内容を正しく知っているのか調査を実施したが、それによると都構想が実現した場合、「大阪市がなくなる」ということを正確に理解している人は回答者252人のうちたったの24人と全体の1割にも満たない実情が浮かび上がった。

　それ以外の人々は「政令指定都市のまま残る」（25.5％）、「廃止されるが、大阪市と同じ力を持つ5つ（当時）の特別区が設置される」（35.8％）など事実と全く異なる選択肢を選んでおり、大阪市という制度が廃止されてなくなることを理解する人が極めて限定的だったことがわかる。ちなみに、正解の「大阪市がなくなる」と答えた人の87.5％が反対票を投じていて、住民投票の賛成派が上回るか反対派が上回るかについては都構想の中身を正しく知る人が増えるか増えないかにかかっていると言えるのだ。

　大阪市は政令指定都市なので、255億円の「事業所税」や540億円の「都市計画税」、2600億円の「固定資産税」、1600億円の「法人市民税」を使うことができる。ところが、大阪市廃止が決定すれば大阪市の人々はこれらの巨大な予算の多くを大阪市の判断で使う権限を失ってしまうことになるだろう。

　例えば、大阪市には所得の低い家庭の子供たちが学校に通うにあたって一定の支援を行う就学援助制度や中学生までの子供の医療費を無料にする大変手厚い医療保険制度、高齢者が公共交通を非常に安く利用できる敬老パスなど豊富な財源に基づいた社会保障が存在するが、大阪市が政令指定都市でなくなればそれらの行政サービスが今の水準で維持していくのができなくなることが真剣に危惧される。

　橋下徹氏は2011年6月の政治資金パーティーで「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」と発言しており、この一言に都構想の本質が表れていると言えるのではないだろうか。その上、いったん大阪市が廃止され4つの特別区に分割してしまえば、もう一度今のような格好で大阪市を元に戻すことは現実的に不可能である。

　私は大阪市に住んでいるわけではないが、大阪市民にとって損しかない住民投票でこれだけ賛成派と反対派が拮抗しているのは民主主義の危機だと思えてならない。もし、住民投票で大阪市廃止が可決されてしまっても他の政令指定都市に「都構想」が飛び火しないことを願うばかりである。

＜参考資料＞

適菜収 『安倍政権とは何だったのか』（ベストセラーズ、2017年）

　　　 『ミシマの警告　保守を偽装するB層の害毒』（講談社、2015年）

藤井聡 『都構想の真実 「大阪市廃止」が導く日本の没落』（啓文社書房、2020年）

薬師院仁志 『ポピュリズム　世界を覆い尽くす「魔物」の正体』（新潮社、2017年）

三橋貴明 『日本「新」社会主義宣言』（徳間書店、2016年）

大石あきこ 『「都構想」を止めて大阪を豊かにする5つの方法』（アイエス・エヌ、2020年）

安部芳裕 『世界超恐慌の正体』（晋遊舎、2012年）

「大阪都構想」2度目の住民投票、11月1日に

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63515230X00C20A9AM1000/

大阪市解体構想と政治の腐敗

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12623103850.html

県民経済計算（2008SNA、平成23年基準計数）

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/main_h28.html

証券用語解説集　雇用者報酬

https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02570.html

「豊かな大阪をつくる」学者の会シンポジウム

https://www.youtube.com/watch?v=zizUe_3D5M4

新型コロナウイルスの感染者に対する自己責任論が日本人を苦しめている

「他人に迷惑をかけるな」は日本人の美点ではなく恥である

　社会心理学者の三浦麻子氏などの研究グループが今年3～4月に行った意識調査によれば、「新型コロナウイルスに感染する人は自業自得だと思う」という質問に対して「そう思う」（「非常にそう思う」「ややそう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計）と答えた人の割合は、アメリカが1.0％、イギリスが1.5％、イタリアが2.5％、中国が4.8％なのに対し、日本は11.5％にものぼったことが明らかになった。逆に「全くそう思わない」と答えた人の割合は、アメリカが72.5％、イギリスが78.6％、イタリアが75.6％、中国が61.2％なのに対し、日本は29.3％程度である（図68を参照）。

　『社会保障の充実を阻む「自己責任論」』の記事でも述べた通り、日本はもともと先進国の中で最も貧困問題に対して自己責任論が強く、2007年に行われた国際調査でも「政府が自力で生活できない人を助けてあげるべきか？」の質問で、「全くそう思う」と回答した人はたったの15％と47カ国の中で最も少なかったが、今回の新型コロナウイルスでも改めて日本人の自己責任論が浮き彫りになったと言えるだろう。

　群馬県内で発行されている上毛新聞（7月30日）には読者の声として、77歳の高齢者のこんな一文が掲載されていた。「他人に迷惑をかけるな―。小学校の時、父や母からよく言われたことが、今でも頭の片隅に残っている。今から約70年も前のことである。当時のクラスの仲間たちも親などを通して、身に付いていた言葉のような気がする。新型コロナウイルスの感染者が7月29日、全国で1000人を超え、危機感を覚え、不安を感じている。最近、感染者の割合は若者が圧倒的に多いことに驚かされる。テレビニュースで『うつっても軽くて済むから』と平然と語る若者の言葉には、重症化しやすい年寄りへの配慮はなく、他者へ感染させないという気遣いさえも感じられないように思える。自分の小遣いをはたいてマスクを寄贈した少女や水害地における高校生のボランティアの話など、他人のために役立とうとする立派な若者も多い半面、自分さえ良ければと考える若者も多いと推測される。日本の将来を担う若者をはじめ、全世代が『他人に迷惑をかけない』をモットーとする日本人の美点を思い起こし、実生活に生かすことがコロナから日本を救う一つの方途だと信じてやまない」。

　しかし、この一文には安倍政権が国賓で来日する予定だった習近平に配慮して、3月上旬まで中国人の入国禁止を決断できずに日本で新型コロナウイルスの感染者を5万人以上も増やしたという政治的な背景が全く感じられない。また、この高齢者は「昔の日本人は他人に迷惑をかけないという規範意識を持っていた」とでも言いたいようだが、実際に殺人事件で亡くなった人は2019年が293人なのに対し、高度経済成長期の1955年は2119人にものぼっている。

　図69では1955年以降の名目GDPと他殺による死亡者数の推移を示したが、これを見ると殺人事件の多さから経済的に貧しかった昔の日本人のほうがよっぽど他人に迷惑をかけていたことがわかる。その上、前述の高齢者は水害地でボランティアをする高校生を「他人のために役立とうとする立派な若者」と言うが、ボランティアは給与が全く発生しない「タダ働き」である。そうした国家や地域のために無償労働を行う若者を賞賛しているのは非常に問題だろう。

　私が様々な方と政治についての会話をしていて感じるのは、消費税引き下げやデフレ期の国債発行に反対するのは圧倒的に60代以上が多いということだ。マスコミが長年、「国の借金で日本が破綻する」というデマを流し続けている影響で、積極財政に拒否反応を示す高齢者が非常に多いのである。90年代以降の日本の政治を振り返ってみても、1930～50年代生まれの政治家や官僚が消費税増税や歳出削減、労働規制の緩和といった新自由主義政策を進めてきた結果、子育て世代が貧困化して少子化が加速する原因にもなっている。今の高齢者世代がこの20～30年間の日本を衰退させてきたのに、国のトップを批判せず「今の若者は自分さえ良ければと考える奴が多い」とバッシングを煽るのは身勝手ではないだろうか。

　更に、最近では地方を中心に新型コロナウイルスの感染者を誹謗中傷する事件が相次いでいるが、これらは「コロナの感染者は他人に迷惑をかけている」という勘違いが招いた犯罪だと推測できる。前述の高齢者は「他人に迷惑をかけるなという日本人の美点を思い起こす必要がある」と述べているが、むしろ「他人に迷惑をかけてはいけない」という意識が日本人を苦しめ、先進国の中でも自殺率の高い社会を形成していると言えるだろう。「他人に迷惑をかけるな」は日本人の美点ではなく「恥」という意識を持つべきである。

戦後日本を否定して道徳の教科化を煽る自称保守派を許すな

　8月28日、安倍首相が辞任する意向を表明した。だが、そもそも消費税を10％に増税して外国人労働者を大量に受け入れ、公文書まで改ざんした安倍政権が約8年も続いてしまったのは何故だろうか。それは75年間平和を守って、経済成長を続けてきた戦後日本を破壊したい勢力が幅を利かせてきたことも原因の一つだと私は考えている。

　例えば、道徳の教科化を推進してきた教育学者の貝塚茂樹氏は典型的な「戦後日本が嫌いな言論人」である。彼は『13歳からの道徳教科書』（扶桑社、2012年）という学生向けに書かれた本の中で、いきなり「日本が溶解していく」と述べ、その理由として「日本の歴史の中で今ほど家族や社会の結びつきが希薄になった時代はないでしょう」と発言している。しかし、実際には統計数理研究所が実施している日本の国民性調査で「一番大切なものは家族」と答えた割合は1958年の12％から2013年の44％まで増加していて、高度経済成長期より現代のほうが家族の絆は強まっているのだ（図70を参照）。

　また、貝塚氏は「日本では毎年3万人を超える人が自らの命を絶っており、自殺大国とさえ言われています。それどころか、近年では『身元不明の死者』などの国の統計上では分類されない新たな死が急増しています。こうした傾向は1960年代からの高度経済成長が進む中で顕著となり、家族や地域社会の共同体が徐々に解体されていったことが原因です」と、まるで経済成長と引き替えに日本人の心が貧しくなったから自殺や不審死が増加したと言いたいようである。だが、自殺は完全失業率が改善すれば自然に減少することが明らかになっており、共同体や道徳教育の問題ではないだろう。

　貝塚氏をはじめとする自称保守派は、2011年の東日本大震災で日本人の冷静さや規律正しさが海外から評価されたことについて「戦前の教育勅語のおかげ」だと賞賛する一方で、略奪や風評被害が一部で発生したことについては「戦後の日本が道徳教育を蔑ろにしてきたせいだ」と批判している。つまり、都合の良いことは戦前の日本人の功績で、都合の悪いことは戦後の日本人のせいにしたいわけだ。貝塚氏は「今の日本は『道徳教育が大切だ』という当然のことを口にするのも躊躇しなければならない不気味な社会になっている」と述べているが、問題なのは道徳教育を推進することではなく彼のように戦後日本を否定して道徳の教科化を煽ることだろう。

　もちろん私自身も今の日本に危機感を感じていないわけではない。だが、それは国民のモラルが低下したからではなく、90年代以降の自民党が緊縮財政を続けて子育て世代を貧困化させてきたからである。しかし、貝塚氏がそうした政治家や官僚の「道徳心の欠如」を批判したことは一度もない。戦後日本が嫌いな勢力にとっては、むしろ日本人が貧しくなったほうが好都合だからだ。

　更に、道徳の教科化や憲法の家族条項を推進している自称保守派が戦後日本を否定する理由としてよく挙げるのは「家族間殺人が増加している」という言説である。例えば、統一教会（世界平和統一家庭連合）の徳野英治会長は「殺人事件の53.5％（2013年）が親族間のものである。家族とはなんぞやを考えていかねばならない」と発言している。

　この他にも、リベラル派として知られる元NHKアナウンサーの下重暁子氏も「家族間の殺人事件は2003年までの過去25年間、全殺人事件の40％前後で推移してきたが、2004年には45.5％に上昇。それからの10年間では10ポイント近く上がり、2013年には53.5％にまで増えているのだ」と述べている。「家族間殺人が増加している」という言説を煽るとき、必ず「件数」ではなく「パーセンテージ」で見るのが特徴のようだ。しかし、実際に未遂を含めた家族間殺人の件数は2008年の558件をピークに、2018年の418件へと減少している。家族間殺人は増加するどころかむしろ減っているのだ（図71を参照）。

　消費税を10％に増税した2019年10-12月期から新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令された2020年4-6月期まで実質GDPが3期連続でマイナス成長を続けているにも関わらず、国民の側から消費税引き下げを求める世論が盛り上がらないのはこうした「国民のモラルが低下している」「家族間殺人が増加している」というデマを鵜呑みにして、高齢者を中心に経済成長が人間の心を貧しくすると勘違いした人が多いからではないだろうか。

　私は消費税に反対するだけでなく、コロナの感染者に対して自己責任論を強要したり、戦後日本を否定して道徳の教科化を推進したりする者に対しても厳しく批判していくつもりである。

＜参考資料＞

塚田穂高 編著 『徹底検証　日本の右傾化』（筑摩書房、2017年）

下重暁子 『家族という病2』（幻冬舎、2016年）

「感染は自業自得」「東京人はさっさと帰れ」日本人はどうしてコロナで他人を攻撃するのか？

https://news.yahoo.co.jp/articles/99c0eee9608e7bd063d2aac5f8b06a5647ac17fb

「コロナ感染は自業自得」日本は11％、米英の10倍　阪大教授など調査

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200629-OYT1T50107/

他殺による死亡者数の推移　社会実情データ図録

http://honkawa2.sakura.ne.jp/2776.html

あなたにとって一番大切と思うものはなんですか

https://www.ism.ac.jp/kokuminsei/table/data/html/ss2/2_7/2_7_all.htm

殺人事件における被害者と被疑者の関係の推移

https://norman-2.hatenadiary.org/entry/20080806/1218016776

平成30年の刑法犯に関する統計資料

https://www.npa.go.jp/toukei/seianki/H30/h30keihouhantoukeisiryou.pdf