戦後最も左寄りの安倍政権を未だに擁護する自称保守派

緊急事態条項と安倍4選に警戒しなければならない

　新型コロナウイルスの感染拡大に乗じて、自民党内で憲法に緊急事態条項を創設すべきだという議論が出ている。もともと緊急事態条項の創設は、2012年4月に発表された自民党改憲案の98条で「内閣総理大臣は我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは法律の定めるところにより、閣議にかけて緊急事態の宣言を発することができる」と定めているもので、自民党は「東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえて、緊急事態に対処するための仕組みを憲法上明確に規定しました」と説明している。

　しかし、安倍政権が緊急事態条項を創設したい理由は災害対応と別の部分にあるのではないかと思えてならない。自民党改憲案99条の4項では「緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところによりその宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」と定めており、半永久的に政権を維持できる可能性があるからだ。

　その上、自民党の総裁任期についても更に延長されるのではないかという懸念もある。もともと自民党総裁の任期は2016年10月に「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長されたが、そのときに任期を区切らず多選制限を撤廃する無制限論まで出たという。また、麻生財務大臣は文藝春秋の2020年1月号のインタビューで「安倍首相は憲法改正をやるなら、総裁4選を辞さない覚悟が求められる」と発言したことが波紋を呼んだ。麻生氏は2019年12月10日の記者会見でも「憲法改正を推進していた岸信介は次の池田勇人がやってくれると思っていたが、池田さんは総理になった途端、経済を優先して憲法改正を取り下げてしまった。安倍首相はその二の舞になってほしくない」と発言している。

　だが、総理大臣が改憲より経済を優先することの何が悪いのだろうかと思う。岸信介氏が首相を務めていた1957～1960年の名目GDP成長率は年平均14.2％だったのに対し、池田勇人氏が首相を務めていた1961～1964年の名目GDP成長率は年平均16.5％へと上昇している。池田政権は所得倍増計画を打ち出して高度経済成長を加速させたのだが、それを「憲法改正を取り下げた」と否定するのはさすがプライマリーバランス黒字化目標のために消費税を10％まで引き上げた麻生氏らしいなと皮肉の一つも言いたくなってしまう。

　また麻生氏だけでなく、甘利税調会長も2019年11月に「安倍首相の任期が来たから皆さんさよならで済むのか。他国からちょっと待ってよ、シンゾーがいなくなったらどうなんだという声が出たときにどうするか」と発言し、二階幹事長も2020年3月に「安倍首相は政策もしっかり持っており、国際的にも信用がある。今は続投させることが大事ではないか」と発言している。自民党内からこれだけ安倍首相の総裁4選を支持する声が続出しているのは、将来的に消費税を15～20％まで増税する際に首相が変わると引き上げ時期が延期されてしまうのではないかという懸念が存在するからではないだろうか。

　特に、安倍政権では在任中に消費税率を2段階も引き上げたことにより経済成長率が著しく落ち込んでいる。インフレを除いた実質GDP成長率は民主党政権（2009年10-12月期～2012年10-12月期）の時代に年率平均1.68％だったのに対し、安倍政権（2013年1-3月期～2019年10-12月期）では年率平均0.94％まで下落した（図37を参照）。2019年の参院選では自民党が9議席も減らして勝利したとは言えない結果になっているにも関わらず、党内で安倍政権の退陣論が浮上しないのは自民党そのものが弱体化して「私が総理大臣をやりたい」という意欲のある政治家が一人もいないからだろう。

　京都大学教授の藤井聡氏は表現者クライテリオン2019年11月号の中で「今は誰が総理になっても状況が悪化してしまうから、政権を1年交代にするくらいがちょうどいいんじゃないか」と述べている。だが、今の日本に必要なのは首相の任期をどうするかといった議論よりも、安藤裕氏や山本太郎氏など消費税廃止を掲げて、改憲より経済成長を優先する人物を総理大臣にすることだと思う。

自称保守派は安倍首相を個人崇拝する共産主義者

　更に、安倍政権が戦後最悪の内閣になりつつあるというのに、「正論」「WiLL」「Hanada」などに執筆している自称保守派は未だに安倍首相を擁護することに躍起になっている。例えば、自称保守派は長年憲法9条の改正に賛成してきたが、最近では安倍政権の改憲なら何でも良いと思っているようだ。

　憲法改正を推進しているのは決して安倍首相だけでなく、民主党政権にも鳩山元首相や野田元首相など改憲派の議員は多く存在したが、当時の自称保守派は政権を自民党に戻すことに必死で憲法改正についてはほとんど言及していなかった。つまり、彼らは安倍首相以外の改憲は絶対に認めず、今の野党に対しては「指一本、憲法には触れさせない」というのが本音ではないだろうか。

　保守論壇の大御所と崇められていた上智大学名誉教授の渡部昇一氏は阪神淡路大震災と東日本大震災のときに首相が村山富市氏や菅直人氏だったことを「左翼政権への怒り」だと表現していたが、ならば2020年の新型コロナウイルスでも消費税増税や移民受け入れ、国営事業の民営化など村山政権や菅政権以上に急進的な改革を進める安倍首相に対して「“極左”政権への怒り」だと表現する保守言論人が一人くらい現れても良いはずだ。

　しかし、安倍政権の熱烈な支持者として知られる評論家の小川榮太郎氏はHanadaの2020年5月号で『安倍総理の判断でイベント自粛と休校要請という「先手」を打ったことで、EU諸国のような感染の急拡大は起こらず、結果として市民生活の制限も緩やかなレベルに留まっている』と相変わらず政権を擁護する記事を出している。

　だが、実際には安倍政権が国賓で来日する予定だった習近平に配慮して、3月5日まで中国人の入国禁止を決断できなかったから日本で1万6000人以上も感染者が増加したのではないだろうか。小川氏をはじめとする自称保守派は普段、中国政府を叩いているくせに安倍政権がインバウンドに依存して2019年に中国人観光客を959万人も呼び込んだことは全く批判しないようだ。

　それどころか自称保守派は安倍政権を批判する意見に対して「中国共産党の工作員だ」と陰謀論を唱えることに必死になっている。安倍政権が手下である黒川弘務・東京高検検事長を検事総長に据えるため、後付けで定年延長を合法化しようと企む「検察庁法改正案」についても政治評論家の加藤清隆氏は「どう考えても150万とか200万とか（の抗議するハッシュタグのツイート数）が事実ならば、裏で糸を引いている奴がいるのだろう。もしかしたら、中国とつながっているかも知れない。そういう怖さを今ひしひしと感じている。中国はなりふり構わず、日本を取りに来ている。呼応する日本人がいかに多いか」と暴論を述べている。

　安倍首相は「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と地球市民的な発言を繰り返して外国人労働者を大量に受け入れ、大学の入学時期まで中国人留学生に合わせて9月に変えようとしているにも関わらず、自称保守派にとっては安倍政権が中国と戦っているように感じるみたいだ。

　この他にも2014年に私がツイッターで入管法改正に反対していたら、安倍政権を熱烈に支持する経済評論家の上念司氏から「移民受け入れ反対の背後には中国共産党がいる」「東南アジアの国々に日本ファンが増えると中国共産党が困る」と陰謀論を述べられた。しかし、1993年の29万8646人から2014年の5万9061人へと減少していた不法残留者数は入管法が改正されてから増加し、2020年には8万2892人にものぼっている（図38を参照）。安倍政権の移民受け入れ政策は明らかに失敗だったにも関わらず、上念氏は未だに「移民に反対する奴は中国共産党の工作員」とでも言うのだろうか。「WiLL」や「Hanada」などに執筆している自称保守派は、結局のところ安倍首相を個人崇拝する共産主義者なのではないかと思ってしまう。私は安倍政権以上に、それを熱烈に支持する人々こそ許せないのである。

＜参考資料＞

梓澤和幸、澤藤統一郎、岩上安身 『前夜　日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』（現代書館、2013年）

山本太郎、雨宮処凛 『僕にもできた！ 国会議員』（筑摩書房、2019年）

中島岳志、藤井聡、柴山桂太、浜崎洋介、川端祐一郎 「特集座談会　安倍晋三「器」論　それは如何なる器なのか？」 『表現者クライテリオン』（啓文社書房、2019年11月号）

古市憲寿 『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社、2011年）

緊急事態条項改憲　危機に便乗した議論許されぬ

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-16/2020041601_05_1.html

自民党が党総裁任期の議論スタート　延長に異論出ず、無期限論も

https://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200036-n1.html

麻生太郎副総理79歳が「安倍4選の可能性」に初めて言及

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191209-00018094-bunshun-pol

麻生氏「安倍4選」に言及ノーカット

https://www.youtube.com/watch?v=zLrl1rHzyGk

四半期別GDP速報　昭和30年1-3月期～平成13年1-3月期

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2001/qe011/gdemenuja.html

安倍総理の総裁任期　甘利氏「4期目もあり得る」

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000168934.html

自民二階氏　安倍首相の4期目に期待示す

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/32433.html

国民経済計算　2019年10-12月期2次速報値

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe194_2/gdemenuja.html

コロナ感染拡大も安倍応援団の“極右”は別世界！

https://lite-ra.com/2020/04/post-5383.html

国籍/月別　訪日外客数（2003年～2020年）

https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_visitor_arrivals.pdf

安倍応援団が「#検察庁法改正案に抗議します」に「中国の陰謀」「テレビ局が黒幕」とトンデモバッシング！

https://lite-ra.com/2020/05/post-5418.html

本邦における不法残留者数について（令和2年1月1日現在）

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00004.html

消費税に反対する自民党議員とコロナ増税の布石を打つ著名人

日本国民を貧困化させる安倍政権を批判すべき

　アメリカ商務省は4月29日、2020年1～3月期の実質GDP成長率が年率マイナス4.8％に落ち込んだと発表した。アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるためにロックダウン（都市封鎖）を実施しており、経済活動が制限されたことが響いた結果となっている。

　しかし、それ以上に深刻なのが日本経済であり、消費税10％増税の影響を受けた2019年10～12月期の実質GDP成長率は年率マイナス7.1％の落ち込みである。アメリカの2020年1～3月期と比較すると、コロナウイルスよりも消費税増税の影響のほうがより深刻だということがわかる。

　OECDの調査でもアメリカの2020年1～3月期の実質GDP成長率がマイナス1.22％程度なのに対し、日本の2019年10～12月期の実質GDP成長率はマイナス1.81％となっている（図36を参照）。更に、今年7月からは消費者に最大5％が還元される補助金事業のキャッシュレス還元が終了して「再増税」となり、コンビニやAmazonなどの売上が減少して個人消費が落ち込みコロナウイルスからの復興も遅れる可能性が高いだろう。

　そこで重要になってくるのが消費税の廃止や引き下げを求める自民党議員の存在である。3月30日、安藤裕議員が代表を務める「日本の未来を考える勉強会」と青山繁晴議員が代表を務める「日本の尊厳と国益を護る会」が共同で記者会見を行った。安藤氏は「これまで消費税を5％に減税すべきだと主張してきたが、新型コロナウイルスによる事態を受け、今年6月から一気に0％にして徹底的に国民の生活を支えるという強いメッセージを出すべきだ」と述べており、消費税廃止の他にも休業補償や粗利補償を提言している。粗利補償とは、売上から商品などの仕入原価を差し引いた残りの利益を補償する景気対策である。

　安藤氏が本当に消費税廃止や粗利補償を実現したいと思うのであれば、是非とも2021年の自民党総裁選に出馬すべきだろう。

　その一方で、青山氏は「税率を5％に戻すべきだが、消費税そのものの存在意義は否定しない」と述べ、「安倍首相も将来的な消費減税を全部否定されているとは思わない」「私たちは抵抗勢力ではなく、消費税について柔軟な考えを持っている安倍首相の背中を押すという減税勢力」と中途半端な発言に終始していて、つまり「消費税増税には反対だが、安倍首相の支持はやめない」という立場なのだろう。

　しかし、安倍首相は2012年6月のメールマガジンで「名目成長率が3％、実質成長率が2％を目指すというデフレ脱却の条件が満たされなければ消費税増税を行わないことが重要」と発言していたにも関わらず、2019年の名目GDP成長率が1.2％、実質GDP成長率が0.7％とデフレ脱却の目標に届かないまま消費税10％増税を行ってしまった。青山氏が本当に消費税引き下げを提言するのであれば、公約に違反して増税を強行した安倍首相の辞任を求めて安藤氏を総理大臣にするくらいの覚悟を持つべきではないだろうか。

　消費税増税に反対する人なら一度は「何故、安倍首相は景気を悪化させる増税を二回も行ったのか？」と疑問に思ったことがあるだろう。だが、私はむしろ経済成長を否定して貧しい時代の日本を取り戻すためにこそ安倍首相は消費税増税を強行したのではないかと思えてならない。

　安倍首相の著書『美しい国へ』（文藝春秋、2006年）を読むと、昭和30年代を舞台にした映画「ALWAYS 三丁目の夕日」について「今の時代に忘れられがちな家族の情愛が世代を超えて見るものに訴えかけてきた」と高く評価している箇所に気付かれるだろう。しかし、昭和30年代は決して映画のように華やかではなく今よりはるかに殺人事件が多発していて学生運動もエスカレートしていた時代である。

　青山氏をはじめとする安倍政権の支持者はよく「安倍さんは本当は消費税増税に反対している」「財務省の圧力によって増税反対が言い出せないだけなんだ」と言い訳するが、実際には昭和30年代のような日本中がまだ貧しかった時代を懐古しているからこそ、消費税増税や移民受け入れなど日本国民を貧困化させる愚策を次々と実行するのだろう。

　また、安倍政権を熱烈に支持する「保守ブログ」や「愛国ブログ」を見ると、必ずと言っていいほど『昔の日本人は誇り高かったが、今の日本人は情けない民族になってしまった』などと現代の日本を誹謗中傷する書き込みに溢れている。

　以前、私がツイッターで安倍政権の支持者に「消費税増税で景気を悪化させた安倍首相が辞任しないと日本経済が崩壊する」と言ったら、その人は「あなたと違って私は皇室の男系継承と国防に重きを置いている」と反論してきた。国防を重視する人が韓国の慰安婦に対して10億円も拠出して、北方領土までロシアに売り渡そうとする安倍政権を支持しているのは笑ってしまうが、どうも戦後日本が嫌いな勢力にとって「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」などと地球市民的な発言を繰り返し、消費税増税で国民を貧困化させる安倍首相が救世主に見えるのだろうなと思う。

　自民党内から消費税に批判的な意見が出てくるのは良い傾向だが、消費税を廃止するためには自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）のような「安倍首相のやることに何でも賛成している人々」に対しても積極的に批判していく必要があるだろう。

コロナ増税ではなく国債発行で財源を捻出しよう

　だが、消費税廃止を求める機運が高まっている一方で、最近では著名人から「コロナ増税」の布石を作ろうとする発言が相次いでいる。元国会議員でタレントの杉村太蔵氏は4月26日のサンデージャポンで「欧州は手厚い補償があるといった報道が見られますけど、例えばドイツなんか消費税19％ですね。イギリスも20％が消費税なんです。日頃、国民が負担しているんですね」と税率の違いを指摘し、まるで「手厚い補償を行うために日本の消費税をもっと引き上げろ」と言いたいようである。

　しかし、ドイツの軽減税率は7％と日本の8％よりも安く、今年7月からは臨時休業で大きな損害を被っている飲食業界に対して1年間、消費税を19％から7％に引き下げることを決定した。イギリスでも食料品が非課税で、「国税収入に占める消費税収の割合」は26.2％と日本の29.2％よりも安くなっている（表4を参照）。日本の消費税は国際的に見るとむしろ高いほうなのである。

　また、「消費税を35％まで引き上げないと社会保障費を賄えない」と発言する池上彰氏は今回のコロナウイルスでも「現金の一律給付で増えるだろう国の借金を増税によって返さなければならない」と言っている。政治経済に関心が高くない人は池上氏の番組を通して、財務省のプロパガンダを信じ込んでしまうのではないだろうか。

　だが、一般的に財務省が言う国の借金とは「政府の負債」のことで、国民が政府にお金を貸している立場なのである。その上、2013年以降は日銀が金融緩和を行って民間銀行の国債を買い取り、国民に返す必要のある負債は急速に減少しつつある。2019年12月現在、すでに日本国債の46.8％は政府の子会社である日銀が所有していて、このぶんは政府が返済や利払いを行う必要はないのだ。財務省は消費税を増税させる口実を作るために、「国の借金を増税して返さなければならない」という嘘を煽っているに過ぎないのである。

　更に、普段政治的なことを言わなくても、今回のコロナウイルスで休業補償や景気対策を求める声を暗に封じ込めるかのような発言をする著名人も存在する。

　シンガーソングライターの山下達郎氏は4月12日、パーソナリティを務めるラジオ番組でコロナウイルスについて「今、政治的対立を一時休戦して、いかにこのウイルスと戦うかを世界中のみんなで助け合って考えなければならないときです。何でも反対、何でも批判の政治的プロパガンダはお休みにしませんか？責任追及や糾弾はこのウイルスが収束してからいくらでもすればいいと思います」と発言したことが話題になった。しかし、ハーバード大学の研究チームはコロナウイルスを収束させるためには外出自粛などの措置を2022年まで継続する必要があると発表しており、それまで感染拡大が続いて消費税廃止などの景気対策を実施しなかったら日本は後進国に逆戻りすることが確実となるだろう。

　また、日本でこれだけ感染者が増加したのは安倍政権が国賓で来日する予定だった習近平に配慮して、3月5日まで中国人の入国禁止を決断できなかったからである。実際に日本よりも中国との距離が近い台湾では1月22日に武漢との団体旅行の往来を止め、2月6日には中国全土からの入国を禁止して感染者数は5月5日の時点で438人に留まっている。だが、大御所ミュージシャンの山下達郎氏がインバウンドに依存した日本政府の対応が遅れてコロナウイルスの感染者が増加した事実を知らないわけがないだろう。

　私は山下氏が「今は政府を批判するな」と発言した背景には、自民党内で消費税廃止を求める声が高まっていることも無関係ではないと思っている。消費税を廃止するとなるとその代わりの財源として「法人税増税」は経団連が反対するので、財務省は所得税の最高税率引き上げを求めてくる可能性が高い。そうなると山下氏のような著名人が猛反発してくることが予想される。

　特に山下氏は所得税の累進性が今よりはるかに高かった時代から活躍していて、1980年に「RIDE ON TIME」をヒットさせたときの最高税率は所得税と住民税を合わせて93％にものぼっている。これだけ最高税率が高いと流行の移り変わりが激しいミュージシャンにとっては痛手だろう。

　しかし、今年1～3月期と4～6月期のGDPはマイナス成長になることが確実なので、しばらくの間は法人税や所得税の最高税率を引き上げなくても国債を発行して財源を捻出すれば良いのである。消費者物価指数の中で最も重要なコアコアCPI（食料〔酒類を除く〕及びエネルギーを除く総合）は2020年3月に前年比0.3％程度と、消費税増税の影響を含めても年率2％のインフレ目標には達しておらず、コロナウイルスの景気対策として国債を発行することはまだまだ可能だろう。国債を躊躇なく発行すれば、それによって歳出が短期的に増加することがあったとしても財政出動による経済効果で成長率が上がり、自然増収が毎年どんどん増えていくのである。

　安倍政権は自民党の安藤裕議員やれいわ新選組の山本太郎代表が提言している消費税廃止と真水100兆円の景気対策を実行すれば、日本経済は7～9月期からプラス成長して急速に回復していくだろう。

＜参考資料＞

アメリカ経済、第1四半期は4.8％縮小　2008年以来の落ち込み

https://www.bbc.com/japanese/52481978

国民経済計算　2019年10-12月期2次速報値

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe194_2/gdemenuja.html

OECD Quarterly GDP

https://data.oecd.org/gdp/quarterly-gdp.htm

【緊急】今こそ消費税大幅減税を！「減税勢力」総結集！

https://www.youtube.com/watch?v=pAOEZ-ntv9M

「6月に消費税0％」で令和の恐慌を防ぐ

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200401/pol/00m/010/002000c

【緊急事態企画★クラブ編vol.2】＃粗利補償

https://www.youtube.com/watch?v=_juDEcAsvMk

杉村太蔵、欧州並みの補償を求める声を一蹴

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00010012-encount-ent

ドイツ、1兆円超のコロナ追加対策を発表

https://www.afpbb.com/articles/-/3280017

財政金融統計月報第806号（2019年6月号）

https://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g806/806.html

国債等の保有者別内訳（令和元年12月末速報）

https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf

山下達郎、コロナめぐる言説に「冷静さと寛容さ」訴え

https://www.agara.co.jp/article/56527

新型コロナウイルス流行収束へ外出自粛　2022年まで継続必要

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-04160001-sph-soci

今さら！水際、中国全土を対象　習近平国賓来日延期と抱き合わせ

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200306-00166399/

中国と密接な台湾は、なぜ感染者が50人規模にとどまっているのか？

https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/062200025/031200012/

消費者物価指数　時系列データ

https://www.stat.go.jp/data/cpi/historic.html

亀井静香氏は消費税廃止を掲げて国政に復帰すべきだ

2001年、亀井氏が総理大臣に就任すべきだった

　私は基本的に山本太郎氏を応援しているが、ベテラン政治家の中で支持しているのが運輸大臣や建設大臣、国民新党代表などを歴任した亀井静香氏である。亀井氏は2017年に衆議院議員を引退してしまったが、現在でも保守の立場から消費税増税やTPPなどの新自由主義政策を批判していて、分厚い中間層を築き上げてきた古き良き時代の自民党を象徴する人物だと言えるだろう。

　亀井氏が最も総理大臣になれる可能性があったのは、森首相の辞任を受けて実施された2001年4月24日の自民党総裁選だろう。この総裁選では麻生太郎、橋本龍太郎、亀井静香、小泉純一郎の4人が立候補し、当初は首相在任中に消費税を増税して景気を悪化させたことを謝罪した橋本氏が優勢だったが、最終的に小泉氏が当選した理由については森永卓郎著の『なぜ日本だけが成長できないのか』（角川新書、2018年）に詳しく書かれている。

　森永氏は2001年当時、テレビ朝日の報道番組「ニュースステーション」のコメンテーターを務めていて、総裁選の直前には同番組で候補者を一堂に集めて生放送の政策討論をしてもらうという企画を立てた。しかし、番組では亀井氏がこともあろうにニュースステーションの司会をしていた久米宏氏に対する批判から始めてしまい、それが小泉を除く3候補の間ではとても受けた。彼らはテレビ朝日のスタンスがいかに間違っていて、自民党が正しい政策を採っているかということで盛り上がってしまったのだ。その一方で、小泉氏は番組の最後に「こんなくだらない内輪もめばかりしているから、自民党はダメなんだ。自民党をぶっ壊す。構造改革だ！」と叫んだ。

　それから泡沫候補と呼ばれていた小泉氏の人気はうなぎのぼりとなり、総裁選でも地方票141票のうち123票を獲得する圧倒的な勝利を手にしている。内閣支持率も森政権の末期だった2001年4月の7％から小泉政権が始まった同年5月の81％まで大幅に上昇した。

　だが、小泉首相のスローガンだった「痛みを伴う改革」とは、結局のところ低所得者に痛みを強いるだけで終わったと言えるだろう。正規雇用数は2001年の3640万人から2006年の3415万人まで225万人も減少したのに対し、非正規雇用数は2001年の1360万人から2006年の1678万人まで318万人も増加してしまった。

　民間企業の平均年収も2001年の454万円から2006年の435万円まで19万円減少したのに対し、年収200万円以下で働くワーキングプア層は2001年の862万人から2006年の1023万人まで161万人も増加している。図33では1984年から2018年にかけての正規雇用数とワーキングプア層の推移を示した。

　小さな政府で財政再建を目指す小泉政権は、1998年度にピークの14.9兆円だった公共事業関係費を2001年度の11.4兆円から2006年度の7.8兆円まで削減した。それにも関わらず、俗に「国の借金」と言われる国債や借入金、政府短期証券を合わせた政府の負債は2001年の582.5兆円から2006年の832.3兆円へと約250兆円も増加し、名目GDPは2001年の523.0兆円から2006年の526.9兆円まで約4兆円しか増加しなかったため、「政府の負債残高対GDP比率」が大幅に増加して小さな政府による財政再建は失敗に終わったと言えるだろう。

　更に、2005年の衆院選では亀井氏など郵政民営化に反対する議員を「抵抗勢力」と呼び、自民党から排除したことも問題になった。亀井氏は同選挙で刺客として送り込まれた堀江貴文氏について「彼は優秀な青年なんだろうが、今の時代の風潮に染まり楽して儲けようとした典型だ。まさに現代社会が産んだ申し子と言えるね」と述べている。堀江氏は後に「ベーシックインカムを導入する代わりに消費税を20％まで引き上げろ」と発言し、貧困問題について自己責任論を強要する発言を繰り返していることから、亀井氏が自身の実力と経験を生かして堀江氏を落選させたことは大きかったのではないだろうか。

　もし、2001年の総裁選で小泉氏の代わりに積極財政を推進する亀井氏が総理大臣になっていたら、名目GDPや民間企業の平均年収が増加して日本経済はもっとマシな状況だったのではないかと思ってしまう。

自然と共存しながら公共事業を進めていく亀井氏

　また、私が亀井氏を支持する理由として保守の立場から原発に反対していることも大きい。亀井氏は著書『晋三よ！ 国滅ぼしたもうことなかれ』（メディア・パル、2014年）の中で「脱原発は子供だってわかる理屈」として『原発はひとたび事故を起こすと、人の手ではどうしようもないことは福島の事故で実証済みだ。東日本大震災から3年半以上が過ぎたが、福島第一原発は放射性物質を出し続け、海や山、川、大地を汚染している。半減期が何十年という放射性物質がまき散らされ、ただちに健康への被害がなくても癌や白血病などを将来的に発病させる危険性は高い』と述べている。

　この本から更に6年が経過して、東日本大震災と福島第一原発事故が発生してから今年で9年となったが、震災の記憶が風化して国政選挙では原発の是非について全く議論されなくなってしまった。今年は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月11日に予定していた政府主催の追悼式も中止されている。

　だが、震災から9年が経っても福島第一原発事故は決して収束などしておらず、原発の下請け労働者は現在でも被曝しながら大変危険な作業に従事している。2019年4月には、東京電力が外国人労働者を廃炉作業の続く福島第一原発の現場に受け入れる方針を明らかにしたことが問題にもなった。

　厚労省は日本語が不慣れな外国人労働者が放射性物質の残る現場で働くことは労災事故につながりかねないとして受け入れ方針の見直しを促したが、そもそも原発の作業員に外国人がいることは今に始まった問題ではなく、1977年にも敦賀原発で約60名の黒人労働者が働かされていたことが国会でも追及されている。昔から原発と外国人労働者が切っても切れない関係なのは、日本人だったら被曝の基準値を大幅に超える違法労働として問題になってしまうからだろう。

　更に、経産省は「経済のために原発の再稼働が必要だ」と言っているが、東日本大震災が発生した2011年にはアメリカでも景気が回復していたのに対し、日本では福島第一原発事故の影響で再びマイナス成長に戻っていて、原発は事故を起こせば日本経済にも大きな悪影響を与えてしまうのである。特に、県民経済計算を見ると2011年度の名目GDP成長率（平成17年基準）は岩手県がプラス1.7％、宮城県がマイナス2.7％なのに対し、福島県はマイナス9.9％と被災地の中でも落ち込みが大きいことがわかる（図34を参照）。

　しかし、政府は福島第一原発事故の被災者に対して十分な補償を行ったと言えるだろうか？例えば、2017年3月には避難指示が出ていない区域から避難した「自主避難者」への住宅の無償提供が打ち切られている。自主避難者と聞くと、「自分で勝手に逃げただけでしょ」と思われるかもしれないが、実際には子供の被曝を心配して福島から避難した親御さんも多いのである。安倍政権は「社会保障を全世代型に変える」と言うなら、まずは原発事故避難者への支援をもっと充実させて、二度と悲惨な事故を起こさないよう日本全国の原発を廃炉にしていくべきだろう。

　だが、震災後に脱原発を掲げた小泉純一郎氏をはじめとして、「原発に反対している者は公共事業にも反対している」とイメージを持っている人も多いのではないだろうか。逆に、国土強靭化を推進する経済評論家の三橋貴明氏や藤井聡氏などは原発賛成派でもある。

　しかしその点、亀井氏は『スーパーゼネコンを通すような大物の公共事業ではなく、小さなものでいいから地方の小さな建設会社が受注できるようなものに対して金を出せばいい』と述べ、電線の地中化や公園の緑地化などを推進しているのだ。自然と共存しながら公共事業を進めていく亀井氏は、首相在任中に緊縮財政を推進した小泉氏とは一線を画していると言えるだろう。

「日本のマハティール」となって消費税を廃止すべき

　だが、そんな亀井氏の中でもいくつか疑問に思う主張が存在する。例えば、『月刊日本2020年4月号』の中で新型コロナウイルスについて「安倍首相は全国の小中学校と高校、特別支援学校に臨時休校を要請したが、あの程度ではどうしようもない。学校を休校にするというなら、大学も休校にすればいい。場合によっては地下鉄だって止めればいい。そうすれば人の動きは一気になくなるよ。新幹線も止めればいい。『そんなことをすると生活が不便になる』と言う人がいるけども、昔の日本人は新幹線も飛行機もなく生活していたんだ。人類を滅ぼしかねないウイルスが襲ってきているときに、悠長なことは言っていられないんですよ」と発言した。

　しかし、私が心配しているのは過剰な自粛によって経済的に困窮する人が増加して、コロナウイルスが収束した後に日本経済が大きく衰退してしまう可能性である。確かに戦後復興期の日本は新幹線がなくても成り立っていたのかもしれないが、その一方で少年犯罪が非常に多くて未成年の殺人件数は2016年が54人（少年人口比10万人当たり0.47人）なのに対し、1951年は448人（少年人口比10万人当たり2.55人）にのぼっている。

　図35では1936年から2016年にかけての「1人当たりの実質GDP（米国ドル）と10万人当たりの未成年の殺人犯検挙人数」の推移を示したが、これを見ると1970年代以降に実質GDPが増加して治安も大幅に改善されていったことがわかる。コロナウイルスの感染拡大を防止するのと引き換えに、日本を後進国に戻すようなことがあってはならないのだ。高度経済成長期を過ごしてきた元警察官僚の亀井氏もその点については熟知しているだろう。

　また、亀井氏は前述の『晋三よ！ 国滅ぼしたもうことなかれ』の中で、20～30代の若い人たちに無党派層が増えていることについて「小泉改革で日本をむちゃくちゃにしたことも無駄ではなかったと言えるな」と述べているが、2017年の衆院選では若年層ほど自民党に投票した割合が高いという調査もある。

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正についても、共同通信が2018年11月に行った調査によれば賛成の割合は60代以上が37.9％程度だったのに対し、40～50代は54.9％、30代以下は66.3％と若年層ほど高く、「左傾化した若者」が移民受け入れを推進する安倍政権を支持しているのが現実なのだ。保守もリベラルも新自由主義に反対する者は、「日本が不況から抜け出せないのは改革が足りないからだ」と勘違いした人がまだまだ多い状況をもっと憂慮すべきではないだろうか。

　最近では山本太郎氏だけでなく、自民党内でも安藤裕氏など消費税廃止を掲げる議員が増えてきた。だが、山本氏の政治経験はまだ6年（2013～2019年）、安藤氏の政治経験はまだ7年半（2012年～）なので総理大臣になるには早いという意見もあるだろう。そこで私は政治経験が38年（1979～2017年）の亀井氏を総理大臣にして、山本氏や安藤氏を厚労相や財務相として入閣させることを提案したい。

　亀井氏は衆議院議員を引退してしまって年齢的に厳しいかもしれないが、2018年にはマレーシアで92歳のマハティール氏が消費税廃止を掲げて再び首相に就任した。日本でも82歳の森喜朗氏が東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長を務めており、日本維新の会の片山虎之助氏は84歳で参議院議員を続けている。83歳の亀井氏も国会議員に復帰して消費税廃止に尽力することはまだ可能だろう。亀井氏は新自由主義に反対する保守の政治家として「日本のマハティール」になってほしいと思っている。

＜参考資料＞

堀江邦夫 『原発ジプシー　増補改訂版　―被曝下請け労働者の記録』（現代書館、2011年）

雨宮処凛 『一億総貧困時代』（集英社インターナショナル、2017年）

亀井静香 「安倍総理、日本を死滅させるつもりか」 『月刊日本』（ケイアンドケイプレス、2020年4月号）

労働力調査　長期時系列データ

https://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html

民間給与実態統計調査

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/01_02.htm

公共事業関係費（政府全体）の推移

https://www.mlit.go.jp/page/content/001324440.pdf

過去の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高

https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9850043/www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/data.htm

国民経済計算　2019年10-12月期2次速報値

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe194_2/gdemenuja.html

３・１１追悼式　政府中止　被災３県でも中止・縮小相次ぐ

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020030702000157.html

福島原発の特定技能外国人就労「極めて慎重な検討」要請

https://www.asahi.com/articles/ASM5P6F9HM5PULFA020.html

県民経済計算（平成13年度～平成26年度）

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/main_h26.html

令和元年版　犯罪白書

http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/66/nfm/mokuji.html

少年犯罪データベース　少年による殺人統計

http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Satujin.htm

人口推計の結果の概要

https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2.html

Maddison Project Database 2018

https://www.rug.nl/ggdc/historicaldevelopment/maddison/releases/maddison-project-database-2018

麻生財務大臣などコロナ不況を根性論で語る自称保守派に対する批判

定額給付金や消費税減税を否定する麻生財務大臣

　安倍首相は4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度の補正予算案を組み替えることを決定した。しかし、この期に及んでも現金の一律給付に懐疑的なのが財務大臣の麻生太郎氏である。彼は17日の記者会見で「手を上げた方に1人10万円ということになる」と述べ、申請に基づいて給付する自己申告制になるとの見方を示した。つまり、「愛国心のある人は給付を辞退しろ」と言いたいのだろう。

　また、麻生氏はリーマンショック後の2009年3月に実施した「定額給付金」（全国民に1万2000円、若年者と高齢者は2万円を配布）について、今年4月1日の参院決算委員会で「国民に受けなかった。二度と同じ失敗はしたくない」と否定する発言をしている。だが、国民経済計算によれば2009年4-6月期の実質GDP成長率は年率8.7％とリーマンショックの中でも高い数値を示していて、次にこの水準を超えたのは東日本大震災からの復興が始まった2011年7-9月期の年率10.3％である（図31を参照）。

　2009年4-6月期の実質GDPの内訳を見ると民間企業設備投資が年率マイナス11.8％、民間住宅投資がマイナス34.8％だったのに対し、家計最終消費支出（帰属家賃を除く）は年率プラス5.0％にのぼっている。2009年4-6月期のGDPを下支えしたのは国民の個人消費であって、当時の定額給付金や休日高速道路料金の大幅引き下げなど矢継ぎ早な経済対策が一定の成果を上げたのではないだろうか。

　麻生氏が言う「失敗だった」というのは2009年の衆院選で自民党が大敗したことなのだろうが、それは定額給付金ではなくデフレ不況下に消費税増税や行政改革などを断行しようとしたからである。1979年の大平内閣から消費税に関わった政権は必ず選挙で負けていて、最近でも2019年の参院選で自民党は9議席も減らしている。麻生氏が現金の一律給付を否定するために首相時代の政策まで失敗だったと言い張るのは、彼自身が2009年当時より政治家として劣化してしまったからなのかもしれない。

　今回の現金給付はコロナウイルスの感染拡大を防止するための生活支援策であって、経済対策とは異なり国民に自粛を強制させるなら所得補償を行うのが当然のことである。

　更に、麻生氏は4月13日に感染拡大を受けた経済対策として消費税の減税を求める声があることについて「今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」と述べ、2025年度までに国の収入と支出の釣り合い状態を表すプライマリーバランス（基礎的財政収支、以下PB）を黒字化させる目標についても「今回、借入金が増えるのでPBが悪くなるが、この目標を放棄するという考えはない」と発言した。

　『今こそ知りたい「消費税増税と法人税減税」の関係』の記事でも書いた通り、1980年代以降の名目GDP成長率とPBは相関関係があることが確認され、コロナウイルスの影響で経済成長率が落ち込んだらPBを強引に改善させるために、今後消費税を15～20％まで引き上げる話が出てくるかもしれない。

　その上、麻生氏は「国の借金（政府の負債）を返していくという姿勢がなければ、マーケットでとたんに日本の国債が売りを浴びせられかねない」とも言ったが、消費税10％増税の時期が2015年10月から2019年10月に変更されても国債が暴落するような事態は発生しなかった。

　麻生氏は自民党幹事長時代の2008年8月に、国・地方を合わせた財政赤字に関して「800兆円の借金があって大変だという話が出回っているが、あれは総負債だ。総負債と、（資産を含めた）純負債を取り違えるかのごとき話は、不必要に世の中の不安をあおっている」と政府の負債は問題ないと発言しており、幹事長から財務大臣に出世して真逆の主張をするのは卑怯である。

安倍政権を擁護するために根性論を煽る自称保守派

　しかし、こうした経済の現状認識が全くできておらず、主張をどんどん変える麻生氏を必死で擁護しているのが高須克弥氏をはじめとする安倍政権の熱烈な支持者たちだ。高須氏は4月12日、コロナウイルスによる休業などで生活が困難になった人々が「国民全員に現金給付を」と声を上げ、安倍首相や麻生氏の私邸など高級住宅街を歩くデモを決行したことに対して、「みんなが一丸となって我慢しているときに、わがまま言って邪魔するのは非常に悪いことです」とツイッターで述べた。

　だが、高須氏は2019年1月の夕刊フジの記事で「消費税を50％くらいにして、それ以外の税は一切無しにすべき」と発言しており、積極財政を求める声を黙らせるために現金給付を求めるデモを非難したのではないかと思ってしまう。私は2012年から消費税増税反対のデモに参加しているが、いよいよ増税に反対すると安倍政権の支持者から「非国民」扱いされる時代が来てしまったようだ。

　麻生氏のような政治家や高須氏のような著名人が「国に頼らずコロナ不況を乗り越えろ」と根性論に基づく発言をしているのを見る度に、どうしても戦時中の「欲しがりません勝つまでは」「ぜいたくは敵だ！」といったスローガンを連想してしまう。

　また、今回のコロナウイルスでは自称保守の劣化も改めて浮き彫りにしたように感じる。例えば、産経新聞編集委員の宮本雅史氏は若者が外出制限を守らずに行動し、他人に感染させるリスクを考えていないとして「義務を軽視、自分さえ良ければいいという間違った個人主義を注入し続けてきた戦後教育の末路を見る思いだ」と極論を述べている。

　しかし、クロス・マーケティングが3月27～29日にかけて「現在、どんな行動を実行できているか」と各年代の男女に聞いたところ、「商業施設への買い物」と答えた人が60代の男性で42.8％、女性で42.0％にのぼったのに対し、20代の男性で25.6％、女性で26.8％と高齢者よりも若者のほうが外出自粛に積極的な結果が出た。結局のところ、産経新聞はコロナウイルスに便乗して根拠なく若者へのバッシングを煽りたいだけだろう。

　その上、宮本氏は国民に過剰な自粛を強制したら、経済的に困窮する人も多くなるという事実をわかって前述の発言をしているのか。家計最終消費支出（帰属家賃を除く）は2014年1-3月期の247.7兆円から2019年10-12月期の231.5兆円まで5年半で16.2兆円も減少していて、個人消費はコロナウイルス以前から著しく落ち込んでいるのだ（図32を参照）。これが更にゴールドマン・サックスの予想通り、実質GDPが25％も減少したら2020年4-6月期の家計最終消費支出は173.6兆円まで落ち込んで日本は後進国に逆戻りすることが確実となるだろう。

　2011年の東日本大震災のときは元航空幕僚長の田母神俊雄氏が「自粛が長期間続いてはどんどん景気が悪くなり、震災復興にさえ悪影響が出てくる」と発言し、政府が過剰な自粛を求めていたことを批判する動きもあった。だが、今回のコロナウイルスでは自称保守派が安倍政権を擁護するために根性論を煽り、仕事などでやむを得ず外出する人まで政府に協力しない非国民であるかのように誹謗中傷しているのが非常に残念である。

　日本がコロナウイルスから早期に復興するために政府はPB黒字化目標を破棄して消費税の廃止を決断し、イギリスが実施しているように休業要請に協力してくれた企業に対して従業員の給与を8割以上補償すべきだろう。

＜参考資料＞

上念司 『デフレと円高の何が「悪」か』（光文社、2010年）

田母神俊雄 『ほんとうは強い日本』（PHP研究所、2011年）

首相、令和２年度補正予算案の組み換え指示

https://www.sankei.com/politics/news/200416/plt2004160032-n1.html

麻生氏「手あげたら10万円」　給付は自己申告との見方

https://www.asahi.com/articles/ASN4K4CF2N4KULFA00P.html

麻生氏「同じ失敗したくない」　現金給付、一律では実施せず

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040101191&g=eco

国民経済計算　2019年10-12月期2次速報値

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe194_2/gdemenuja.html

麻生財務相「消費税引き下げ 考えていない」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012383901000.html

高須院長　安倍首相私邸付近での「金を出せ！」デモに怒り

https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12278-628322/

軽減税率なんて混乱のもとだよ　消費増税の問題点

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190108/soc1901080008-n1.html

【喝！日本】なぜ若者はコロナ感染に“無関心”？

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200407/dom2004070003-n1.html

新型コロナで外出自粛でも「買い物・旅行」、60代が最も活発

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/03/news098.html

新型コロナの補償は英国を見習え！

https://www.youtube.com/watch?v=pNulzxJunhc

今こそ消費税を減税して政府のインバウンド依存を見直そう

この期に及んでも消費税引き下げに否定的な日本政府

　国際金融グループのゴールドマン・サックスは4月7日の安倍首相による緊急事態宣言を受けて、2020年4～6月期の実質GDP成長率が前期比年率マイナス25％と、データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みになるとの見方を示した。政府の緊急経済対策は事業規模が108.2兆円、財政支出が39.5兆円の規模となったが、ゴールドマン・サックスではGDPに直接計上される「真水」の部分は計14兆円程度と見積もっている。

　その一方で、関西大学は新型コロナウイルスの影響でロックダウン（都市封鎖）が実施された場合、日本全体の損失額は2年間で約63兆円にのぼると分析していて、14兆円の真水の経済対策では国民の損失をカバーできないと言えるだろう。

　安倍首相は4月7日の記者会見で「この2ヵ月で私たちの暮らしは一変しました。楽しみにしていたライブが中止になった。友達との飲み会が取りやめになった。皆さんのこうした行動によって多くの命が確実に救われています」と発言したが、ライブや飲み会が中止になることで経済的な損失を被る人も多いという事実をわかって言っているのだろうか。国民に自粛を強制するのであれば、所得に関係なく休業補償を行うのが当然のことである。

　しかし、政府の緊急経済対策は残念ながら、所得に関係なく国民に一律の現金給付を行うというものではなかった。給付の対象となるのは世帯主の月収（2020年2～6月の任意の月）がコロナウイルス発生前と比べて半分以上に減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税の均等割非課税水準（単身世帯だと月収8.3万円以下）となる低所得者に限定されている。つまり、生活保護水準まで給与が減らないと補償の対象にならないということだろう。その上、現金給付に所得制限を設けると対象になる国民と対象にならない国民が分断することにもなりかねない。

　国の定める消費税が存在せず、自己責任社会のイメージが強いアメリカでも結婚している家庭では2019年の収入が2000万円以上じゃない限り現金給付の対象となり、コロナウイルスのせいで仕事をなくした人に対しては通常の失業手当に加えて600ドル（約6万5000円）が支給されるという。コロナウイルスに対する各国政府の補償を見ると、やはり日本は先進国の中で最悪の緊縮財政国家なんだなと思わざるを得ない。

　また、政府はこの期に及んでも消費税引き下げに否定的なのが呆れてしまう。日本経済はコロナウイルス発生前から深刻な不況に突入していて、2019年10～12月期の名目GDP成長率は年率マイナス5.8％と前回消費税を8％に増税した2014年4～6月期の年率プラス0.1％よりも悪化している。日本の鉱業・製造業の活動状況を表す鉱工業指数も2014年4月が前年比プラス1.9％だったのに対し、2019年10月は前年比マイナス7.0％まで落ち込んでしまった。卸売業と小売業を合わせた商業販売額も2014年4月が前年比マイナス3.4％だったのに対し、2019年10月は前年比マイナス8.7％に下落している。

　前回の増税より今回の増税のほうが明らかに経済への悪影響が大きかったにも関わらず、2020年2月まで月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」と楽観視して何も景気対策を取らないのは戦時中の「大本営発表」と変わらないのではないだろうか。

　その上、2018年度の国と地方を合わせた消費税収は22.3兆円だが、これを日本の総人口（1億2644万人）で割ると1人当たり年間17.6万円も消費税を支払っていることになる。日経新聞が2016年2月に公表したデータによれば、消費税が10％に増税されると「年収に占める消費税負担の割合」は年収1500万円以上の世帯では2.0％程度なのに対し、年収200万円未満の世帯では8.9％にものぼると予測している（図29を参照）。年収200万円未満と年収1500万円以上で消費税負担の割合が4倍以上も開いていることから、消費税引き下げは低所得者にとって現金給付と同じくらい経済効果が大きいだろう。

　もし、安倍政権がここで消費税引き下げを決断できなければ、将来的に日本は「2019～2020年の消費税10％増税と新型コロナウイルスによって衰退途上国に入った」と言われるかもしれない。

急速な移民受け入れ政策やインバウンド依存を見直すべき

　更に、日本で新型コロナウイルスの感染が拡大したのは安倍政権の急速な移民受け入れ政策やインバウンド依存にも原因があるのではないだろうか。

　2019年に在留外国人数が293.3万人、外国人労働者数が165.9万人となって共に過去最高を更新した。外国人数は特に安倍政権になってから急増していて、在留外国人は2012年の203.4万人から7年間で89.9万人、外国人労働者は2012年の68.2万人から7年間で97.6万人も増加している（図30を参照）。ちなみに、在日中国人は2012年の65.3万人から2019年の81.4万人まで7年間で16.1万人も増加した。

　安倍首相は海外のスピーチで「もはや国境は国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」「国を開くことが私の中に流れる一貫した哲学でした」「一定の条件を満たせば、世界最速級のスピードで永住権を獲得することができる国になります」と地球市民的な発言を繰り返しており、保守どころか戦後最も左寄りの政権と言っても過言ではないだろう。

　しかし、日本の「自称保守派」は移民受け入れに賛成する人物が多いのが非常に残念である。例えば、元東京都知事の石原慎太郎氏は「このまま人口が減少すれば国力の低下は必至です。労働力確保のためにも移民を積極的に受け入れるべきだ」と発言している。また、安倍政権を熱烈に支持している櫻井よしこ氏は「日本が政治難民や優秀な人材を受け入れることや、アジア諸国の人材を育成することも私は大賛成だ」と述べた上で、「外国から来た人にも皇室の歴史、それを支える宗教観や文化を受け入れてもらうことが必要」と発言している。つまり、低賃金や長時間労働に苦しんでいる外国人労働者にも日本社会への忠誠を強制させろと言いたいようである。

　更に、移民反対派の中でも全く的外れな批判に終始しているのが元警視庁刑事の坂東忠信氏だ。彼は企業が移民を受け入れざるを得なくなった理由について「ゆとり教育で心が折れやすい若者が増えた」と主張している。坂東氏は元刑事ということもあり、警察学校のようなブラック企業の研修に耐えられない人が悪いと言いたいようだ。だが、2012年12月には大阪市立桜宮高校でバスケ部のキャプテンだった生徒が顧問から過酷な体罰を受け自殺した事件も発生しており、体育会系の部活動では今でも根強くスパルタ教育が残っているのが現実だろう。

　その上、未成年の検挙人数は2003年の16万5973人から2018年の3万458人（少年人口比では10万人当たり1265.4人から269.6人）まで4分の1以下に減少していて、若者はどんどん優秀になってきている。企業が率先して外国人労働者を受け入れているのは、単に日本人の給与を上げたくないからではないだろうか。

　櫻井氏や坂東氏をはじめとする自称保守派は新型コロナウイルスを「武漢肺炎」などと呼んでいるが、こうした反中を煽る名称をあえて使うのは政府が2020年1月までインバウンドとして中国人観光客を大量に受け入れていた事実から目を逸らす目的もあるのかもしれない。

　実際に、中国人観光客は2012年の142.5万人から2019年の959.4万人まで7年間で800万人以上も増加し、安倍首相は在日中国大使館のホームページで「春節に際して、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。その際、ぜひ東京以外の場所にも足を運び、その土地ならではの日本らしさを感じて頂ければ幸いです」という春節祝辞を1月30日まで掲載していた。訪日外国人数を見ても2020年1月に日本へ入国した中国人は92万4800人と前年比22.6％増加となっており、安倍政権はコロナウイルスの感染拡大が深刻になる3月上旬まで中国人の入国禁止を決断できなかったようだ。

　しかし、この状況を批判しているのは経済評論家の三橋貴明氏くらいで、保守もリベラルも安倍政権のインバウンド依存に懸念を示さないのは異常だろう。コロナウイルスの収束後に日本経済を復興させるためには、外国人労働者や観光客の受け入れをやめて消費税引き下げと財政出動でGDPの約6割を占める日本国民の消費を増やすしかないと思っている。

＜参考資料＞

田村秀男 「アベノミクスの失敗　貧乏神がささやく景気堅調の嘘」 『表現者クライテリオン』（啓文社書房、2020年3月号）

坂東忠信 『亡国の移民政策　～外国人労働者受入れ拡大で日本が消える～』（啓文社書房、2018年）

日本の４－６月期ＧＤＰ予想、マイナス25％に下方修正

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-08/Q8G3FGDWX2PU01?srnd=cojp-v2

新型コロナ、ロックダウンの経済的損失は約63兆円

https://resemom.jp/article/2020/04/06/55669.html

令和2年4月7日　安倍内閣総理大臣記者会見

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0407kaiken.html

安倍政権の緊縮執念と「事業規模」の欺瞞

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12587691526.html

自民議員まで怒り沸騰の「1世帯30万円給付」のハードルの高さ

https://www.j-cast.com/kaisha/2020/04/08383896.html

鉱工業指数　統計表一覧（データダウンロード）

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/b2015_result-2.html

商業動態統計速報　2020年2月分

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/pdf/202002S.pdf

平成26年（2014年）　商業動態統計年報

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/h26_2.html

月例経済報告　2020年2月

https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/0220getsurei/main.pdf

消費税と法人３税の減収額の推移

http://nam-students.blogspot.com/2018/11/2018111.html

人口推計（2018年（平成30年）10月1日現在）

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2018np/pdf/gaiyou.pdf

年収でこんなに違う　所得・消費税、あなたの負担は

https://vdata.nikkei.com/prj2/tax-annualIncome/

19年末の在留外国人数、最多の293万人

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57318840X20C20A3EA3000/

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.html

労働力確保のため移民の積極的な受け入れをと石原慎太郎氏

https://www.news-postseven.com/archives/20140603_255518.html

「粗にして雑、移民国家の自民党案」

https://yoshiko-sakurai.jp/2008/09/04/752

櫻井よしこ氏　ヘイトスピーチは日本人の誇りの欠如が原因

https://www.news-postseven.com/archives/20140523_255470.html

国籍/月別　訪日外客数（2003年～2020年）

https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_visitor_arrivals.pdf

ーー追記ーー

　この記事を投稿した後、4月16日の午後に安倍首相が公明党の山口代表に今年度の補正予算案を組み替え、所得制限を設けずに現金10万円の一律給付を実現する考えを伝えました。

　ただし、コロナ対策の予算を増やすことに反対している財務省が現金の一律給付に抵抗を示してくることが予想されるため、今後も動向を注視していきたいと思います。

公共事業を削減し、少子化を独身女性のせいにした森喜朗の大罪

森政権から始まったこの20年間の日本政治の劣化

　昨年6月28日の記事（「平成おじさん」の功罪とれいわ新選組への期待）では小渕首相の功罪について書いたが、その次に首相になったのが森喜朗氏である。森政権が発足してからちょうど今年の4月5日で20年となる。

　森元首相は現在、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長を務めていることもあり、首相時代を知らない世代にとってもニュース番組などでよく見かける人物かもしれない。しかし、公共事業費を増やして一時的に景気回復させた小渕政権に対して、日本政治の劣化が始まったのは森政権からであって在任日数が387日の短命内閣でもその責任は非常に重いと思っている。

　森政権ではたびたび失言が問題になったが、その中で最も有名なのは2000年5月15日に神道政治連盟国会議員の懇談会で「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国」と発言したことだろう。だが、森首相はそれに続いて「我々の子供の社会から考えてみますと、やはり鎮守の森というものがあって、お宮を中心とした地域社会というものを構成していきたい。私が今、小渕総理の後を受けて、こういう立場になって教育改革を進めようという教育改革国民会議というものをこうして致しておりますが、少年犯罪がこうしておる状況にアピールをしようと、テーマを造ったわけですが、はっきりいって役所側で作ったものでみんな大変ご批判が出ました」とも述べている。

　当時は同年5月3日に発生した17歳の少年による西鉄バスジャック事件の直後で、森首相は「お宮を中心とした地域社会を失ったから、こうした少年犯罪が発生する」と言いたかったようである。

　しかし、未成年の検挙人数が最も多かったのは1983年の26万1634人（少年人口比では10万人当たり1413.5人）で、90年代後半から00年代前半にかけて少年犯罪が一時的に増加したのはバブル崩壊後の不況で若年失業率が大幅に悪化したことが原因なのだ（図25を参照）。私はむしろ有名な「神の国」発言よりも、少年犯罪の発生を雇用の問題ではなく地域社会のせいにした発言のほうがよっぽど問題だと思っている。

　また、森元首相は少年犯罪の発生を地域社会のせいにしただけでなく、2000年以降に公共事業が削減される原因を作ったことでも罪深い人物である。

　2000年当時の日本社会では「公共事業を増やしても景気対策にならない」という誤解が広まっていて、森政権は公共事業が社会的にどれだけの貢献が可能なのかについて分析する「費用便益分析」を導入した。だが、日本の道路事業における費用便益分析は、便益について「走行時間の短縮」「走行費用の減少」「交通事故の減少」の3つしか定義されておらず、欧州で分析されている雇用の創出など幅広い社会的な好影響は便益に含まれていなかった。特に、2000年当時の15～19歳の完全失業率は12.1％と非常に高く、若者の雇用対策としても公共事業の拡大は有効だったにも関わらずである。

　結果的にその後の日本では徹底した緊縮財政が進められ、公共事業関係費は1998年度の14.9兆円から2018年度の7.6兆円まで半分程度に削減された。この間、若年失業率は改善されたものの、一人当たりの名目GDPランキングは2000年の2位から2018年の26位まで低下している（図26を参照）。公共事業は景気対策にならないどころか、日本は公共事業を削減してますます貧困化してしまったのである。

　更に、森元首相は自身の失言や公共事業が削減される原因を作ったことに対して、全く謝罪しないまま東京オリンピック組織委員会の会長を続けていることも問題だろう。例えば、1996～1998年に首相を務めた橋本龍太郎氏は在任中に消費税を増税して景気を悪化させたことについて「私は1997～98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も経済問題で自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」と謝罪した。

　しかし、森元首相にそうした姿勢はほとんど見られず、『文藝春秋 2020年3月号』のインタビューでは「安倍さんに続けてもらうことが、最も国益に適う」と自民党総裁の任期が切れる2021年9月以降も安倍首相の続投を支持しているのだ。森元首相にとっては今の安倍政権を応援することで、自分がまだ総理大臣を続けているつもりになっているのかもしれない。だが、2025年のプライマリーバランス黒字化目標のために、憲政史上初めて在任中に消費税率を倍に引き上げた「戦後最悪の緊縮財政内閣」である安倍政権が国益に適うと思っている時点で、森元首相がいかに視野の狭い政治家なのかわかるだろう。

　この他にも、首相在任中の2000年6月20日には「無党派層は自民党に投票してくれないだろうから、投票日に寝ていてくれればいいのだが」と発言しているが、その後日本の政治はどうなっただろうか。

　衆院選における20代の選挙投票率は1967年の66.69％から2000年の38.35％まで大幅に低下して当時から若者の政治離れが問題になっていたが、直近の2017年の衆院選でも20代の投票率は33.85％と状況が全く改善されていない。また、森政権以降の20年間、日本の総理大臣は「1年で辞める首相」と「5年以上続ける首相」に在任期間が二極化し、ほぼ全ての政権が消費税増税や歳出削減などの緊縮財政を推進してきた。その「最初」となった森政権の罪は非常に重いのである。

　デフレ不況に苦しむ今の日本に必要なのは、『日本列島改造論』を提唱した田中角栄元首相（1972～1974年）のような積極財政を推進する政権だろう。

独身女性ではなくデフレ不況こそが少子化の原因

　更に、森氏は首相を辞任した後の2003年6月26日にも「子供を一人もつくらない女性が、自由を謳歌して、楽しんで年を取って税金で面倒みなさいというのはおかしい」と発言したことが問題になったが、この発言は様々な意味で誤解に満ち溢れていると言えるだろう。

　2017年度の社会保障費用統計によれば、社会保障財源の構成割合は「社会保険料」が50.0％なのに対し、「公費負担」は35.3％程度で日本の社会保障制度の半分は税金ではなく国民の社会保険料で成り立っているのだ。つまり、独身女性であっても保険料を通して社会保障費を負担しているのであって、『税金で面倒をみている』というのは明らかな嘘になる。

　その上、図27を見ると過去60年間（1959～2019年）の「名目GDP成長率と出生数の推移」は強い相関関係を示しており、最近でも名目GDP成長率（平成23年基準）が2015年の3.4％から2019年の1.2％に下落し、出生数も2015年の100.6万人から2019年の86.4万人まで減少してしまった。2020年は新型コロナウイルスと東京五輪延期の影響でマイナス成長となる可能性が高く、出生数の減少にも繋がりかねない状況だろう。

　しかし、この「名目GDP成長率と出生数の推移」は私が作ったオリジナルのグラフであり、少子化について研究している専門家の間でもデフレ不況がより少子化を加速させている現実について全く共有されていないのが残念である。

　例えば、社会学者の山田昌弘氏は2015年から始まった所得税の増税について「現役世代に負担をより押し付けるものである」と厳しく批判しているが、実際にこの増税は課税所得4000万円以上の富裕層の最高税率が40％から45％に引き上げられるもので、多くの低所得者や中間層にとっては何も関係がないのだ。山田氏が本当に現役世代のことを考えるなら所得税よりも消費税増税こそ批判すべきだろう。先進国の中で最も公的な教育予算が少なく、毎日消費される食料品にまで8％の税率が適用される日本では消費税が現役世代にとって重い負担になっている可能性が高いからである。

　また、大学生のときに家族心理学の教授と少子化の問題について議論していて、当時私は経済評論家の三橋貴明氏の影響を受けていたので、「長引くデフレ不況が少子化の原因ではないだろうか」と発言したら、その教授から「不況と少子化の問題は因果関係が認められていない」と即座に否定された。彼は家族の助け合い義務を強制する自民党改憲案に反対する一方で、「財政再建のために消費税増税は必要」と言っていて、リベラル派の間でも経済的な観点から少子化問題を語ることがタブー視されているように感じる。

　更に、デフレ不況が少子化の原因だと認めたくないのは政権側も同じだろう。安倍首相は著書『美しい国へ』（文藝春秋、2006年）の中で「従来の少子化対策についての議論を見て感じることは、子供を育てることの喜び、家族を持つことの素晴らしさといった視点が抜け落ちていたのではないか、ということだ。私の中では、子供を産み育てることの損得を超えた価値を忘れてはならないという意識が更に強くなってきている」と述べている。つまり、安倍首相は日本で少子化が進んだのは若者が「家族を持つことの素晴らしさ」を失って、結婚や子育てをしなくなったことが原因だと言いたいようである。

　森元首相や安倍首相の他にも、2007年1月には柳澤伯夫厚労相（当時）が「15～50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言し、2018年5月には自民党の加藤寛治議員が「女性に必ず3人以上子供を産み育てていただきたい」「結婚しなければ子供が生まれず人様の税金で老人ホームに行くことになる」と発言している。この20年間の日本政治はデフレ不況が国民を貧困化させるという現実から目を逸らして、少子化を結婚しない女性や若者のせいにしてきたと言えるだろう。

　だが、日本で少子化が進んだのは独身女性のせいではなく、富裕層減税や国営企業の民営化、消費税導入、労働者派遣法の施行など中曽根政権以降の小さな政府というデフレ促進策によって子育て世代の収入が大幅に減少したからである。1980年代はまだインフレの時代だったので小さな政府を進めても経済に悪影響を与えることは少なかったが、1990年代のバブル崩壊後にデフレ不況が深刻化する中で消費税増税や歳出削減を断行してしまったのは問題だった。

　特に、2000～2018年にかけて子育て世代に当たる35～39歳男性の平均年収は2000年の580.2万円から2018年の527.6万円まで52.6万円（2000年比で9.1％）も減少し、40～44歳男性の平均年収は2000年の634.5万円から2018年の580.6万円まで53.9万円（2000年比で8.5％）も減少している。図28では2000年を100とする「35～44歳男性の平均年収と消費者物価指数」の推移を示した。

　もし、森元首相をはじめとする政治家の方々が少子化を女性や若者のせいにするのではなく、バブル崩壊後に夫が妻子を養える経済状況ではなくなったことを認識して消費税引き下げや労働規制の強化、公共事業の拡大など反緊縮的な政策を進めてくれたら、子育て世代の収入が増加して年間の出生数が100万人未満に落ち込むことはなかったのではないだろうか。デフレ不況と少子化の関係についてはもっと研究されても良いと思う。

＜参考資料＞

三橋貴明 『歴代総理の経済政策力』（イースト・プレス、2011年）

飯島裕子 『ルポ 貧困女子』（岩波書店、2016年）

山田昌弘 『なぜ日本は若者に冷酷なのか』（東洋経済新報社、2013年）

神の国発言 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E3%81%AE%E5%9B%BD%E7%99%BA%E8%A8%80

少年による刑法犯

http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/66/nfm/n66_2_2_2_1_1.html

労働力調査　長期時系列データ

https://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html

公共事業関係費（政府全体）の推移

https://www.mlit.go.jp/page/content/001324440.pdf

一人当たりの名目GDPランキング

https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html

森喜朗が語る“首相4選論”

https://bunshun.jp/articles/-/33786

「日本は天皇を中心とした神の国」

https://www.jiji.com/jc/d4?p=gaf928-jlp00869659&d=d4_int

国政選挙の年代別投票率の推移について

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/

社会保障費用統計（平成29年度）

http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h29/fsss_h29.asp

国民経済計算　2019年10-12月期2次速報値

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe194_2/gdemenuja.html

令和元年　人口動態統計の年間推計

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei19/index.html

民間給与実態統計調査結果

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/01_02.htm

不登校、ひきこもりと発達障害の関係

今回の記事では消費税と異なる話題になってしまうことをお詫び申し上げます。

「子供が不登校になる原因の大半はいじめ」だという嘘

　2019年5月から不登校の小学生Youtuber「少年革命家ゆたぼん」が話題になっている。現在11歳の彼が不登校になったのは小学3年生の頃で、いじめよりも宿題を強制する学校に疑問を抱き、「周りの子がロボットに見えたこと」を理由に挙げている。これだけの情報だと彼が怠けているように見えるが、私も実は中学生のときに不登校だったので彼を批判できる立場にないと思っている。

　私は2004年に小学校を卒業するまで成績が良く、中学は英語教育に力を入れているキリスト教の私立に進学したが、その中学は非常に荒れた学校で教員の間でも「いじめはいじめられる奴が悪い」という意識が蔓延しており、いじめの相談をしても話を聞いてもらえず中学2年生の3学期から不登校になることを選んだ。

　しかし、私が不登校になったのはいじめを受けていただけでなく「成績不振で授業についていけなくなったこと」も原因である。特に、不登校になる直前は主要5教科全てのテストで赤点になってしまい追試を受けるために学校へ行っていたようなもので、宿題も夜一晩中起きてないと仕上がらない量を出されてとても授業にはついていけないと思ってしまった。

　また、不登校になった3つ目の理由は「インターネット依存症になったこと」である。中学2年生だった当時、ドラマ『電車男』の影響で2ちゃんねるを見始めたのだが、そこで自分の好きな歌手が酷い誹謗中傷を受けていてどうしても許せなかった。学校で授業を受けていても、ネット上での誹謗中傷が頭から離れなくて勉強に集中できる状況ではなかった。いじめ以外の理由で不登校になったという意味では私もゆたぼん君と同じなのかもしれない。

　中学を卒業した後は全日制と通信制の高校に4年間通って、いじめや不登校の問題を研究するために心理学科の大学に進学し、21歳だった2012年からは経済にも関心を持って消費税増税を批判するようになった。

　私が許せないのは不登校でYoutuberをしているゆたぼん君ではなく、彼を誹謗中傷している大人たちのほうである。例えば、『炎上商法で1億円稼いだ男の成功法則』（宝島社、2019年）の著書があるプロレスラーでYoutuberのシバター氏はゆたぼん君について「勉強やいじめなど理不尽なことを耐えるのが学校というもの」とこき下ろしている。しかし、不登校が学校の理不尽なことから逃げているように見えるのは、シバター氏が学生時代に挫折した経験がないからだろう。

　他には元不登校を名乗ってゆたぼん君を批判しているYoutuberもいるが、はっきり言って「俺の不登校は正しいが、あいつの不登校は間違ってる」と言い訳しているようにしか感じなかった。ゆたぼん君が不登校になった理由はいじめではないと言うが、いい大人が11歳の子を総じてバッシングする姿は完全な「いじめ」に他ならないのではないだろうか。

　2018年に実施された文科省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によれば、中学生が不登校になった理由について「いじめ」と「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が合わせて28.8％程度で、「家庭生活に起因」は30.9％、「学業不振」は24.0％といじめ以外の理由も多くなっている（表3を参照）。

　更に、小学生が不登校になった理由は「いじめ」と「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が合わせて22.5％程度で、「家庭生活に起因」は55.5％、「学業不振」は15.2％と中学生よりも家庭生活に起因する不登校の割合が多い。

　私は中学生の頃だけでなく小学2年生のときもいじめられていたのだが、当時は算数が得意で成績が良く、家庭環境も良好で「学校に行きたくない」と思ったことはほとんどなかった。不登校になる原因はいじめだけではないことは自身の経験からもよくわかる。

　しかし、不登校を経験したことがない世間一般の人々は不登校になる原因の大半はいじめだと勘違いしていないだろうか。実際に、私も親戚の方に中学生の頃に不登校だったことを話したら即座に「いじめられていたの？」と聞かれて回答に詰まったことがある。ゆたぼん君が「宿題がやりたくなかったから不登校になった」という理由で批判されたのも、成績不振やネット依存が原因で不登校になったケースに対しては甘えだと自己責任で見捨てている部分があるからだろう。

　いじめの問題を研究している社会学者の内藤朝雄氏は「クスクス笑いやシカトに代表されるコミュニケーション型のいじめは、クラスのような学級制度がなくなることによってその多くは行う余地を失う」「学級制度自体は他の国も数多く存在するが、日本ほど一つの空間に同じ集団が朝から夕方まで押し込められる例は珍しい」と述べている。

　他にも不登校の子供たちを学校に復帰させる支援を行っている水野達朗氏は、「不登校の子供たちの多くは、親や教師に反抗的な態度を取っていても『本当は学校に行きたい』と思っている」「訪問カウンセリングを行うことによって不登校の子供たちを勇気づけ、親への家庭教育を支援して学校へは専門家の立場で情報共有を行うことによって不登校の解決に繋げていく必要がある」と述べている。

　ゆたぼん君を批判するYoutuberの動画を見ていても、彼らのように「どうしたらいじめや不登校を減らすことができるか」といった考察をする人は残念ながらほとんど存在しなかった。このことからYoutuberはいかに他人を誹謗中傷する炎上商法で再生回数を稼いでいる人が多いのかわかるのではないだろうか。Youtuberのほとんどはコミュニケーションが得意で、学生時代に深刻ないじめを受けた経験を持つ人が少ないのだろうなと思えてならない。

障害者の給与を一般労働者と同程度まで引き上げるべき

　また、私は2019年8月から県内の発達障害者支援センターに通うようになり、そこで受けたテストで「自閉症スペクトラムの傾向が強い」と診断された。自閉症スペクトラムとは、これまで「自閉性障害」「アスペルガー障害」「特定不能の広汎性発達障害」と呼ばれていたものが、2013年にDSM（精神障害の診断と統計マニュアル）の第五版の診断基準変更によって統合された名称で、主に対人関係の障害やコミュニケーションの障害、パターン化した興味や活動といった3つの特徴を持つとされている。

　私が「自分は周囲の子と違う」と感じ始めたのは小学2年生のときにいじめっ子から「お前は特殊学級に行け」と馬鹿にされたことがきっかけだが、3年生のときの担任がとても良い先生で小学校を卒業するまでは自分が発達障害だと認識することはなかった。しかし、中学に入ってから再びいじめを受けて、そのことを心療内科の先生に相談すると「君はアスペルガー障害の可能性がある」と言われそこで初めて自分が周囲の子と違う理由を知ることができた。

　「自分は発達障害かもしれない」と思ったことは22歳でコンビニのアルバイトをしていたときもあった。2013年12月にお客さんから「急いでくれ」と言われて慌てて対応していたら「お前は態度が悪い。このコンビニの教育はどうなっているんだ？」とクレームを入れられてしまった。

　店長からは厳しく叱られずに「大丈夫だから」と励まされたのだが、お客さんからコンビニの教育を疑われたのはそれだけ自分の接客が下手だったということだろう。今でも当時のことを思い出すと非常に怖くなる。コンビニのアルバイトは大学の授業が忙しくなったということもあり翌月の2014年1月に辞めて、それから接客の仕事を全く行っていないのは言うまでもない。

　しかし、この10～20年で発達障害の研究が進められてきた一方で、企業が新卒採用で学生のコミュニケーション能力を異常なまでに求め、発達障害の傾向を持つ人を徹底的に排除しようとしている。経団連の『新卒採用に関するアンケート調査』によれば、採用選考時に「コミュニケーション能力を重視する」と答えた企業の割合は2001年の50.3％から2019年の82.4％まで増加した。

　企業がコミュニケーション能力に偏重した採用活動を行っているのは、2000年代以降にインターネットの普及で誰でも簡単に不祥事の告発が可能になり、企業がかつてないほど組織のコンプライアンスを重視するようになったからである。また、長引くデフレ不況の影響で日本企業全体が余裕を失い、コミュニケーションが苦手で発達障害の傾向を持つ学生をふるい落としている部分もあるだろう。

　労働力調査を見ても、2001～2019年にかけて女性の就業者数は363万人増加したのに対し、男性の就業者数は逆に50万人も減少している。図24では2001年を100とする男性就業者と女性就業者の増加率を示した。自閉症スペクトラムは圧倒的に男性のほうが多い一方で、女性の平均年収は男性の約半分程度である。つまり、今の企業はコミュニケーション能力が高く低賃金で働いてくれる人を求めているとも言えるかもしれない。

　日本社会が過剰にコミュニケーション能力を求めるようになると、発達障害の傾向を持つ人が就労できずにニートやひきこもりへと追い込まれることにもなりかねない。私が発達障害者支援センターに通っていて「自閉症スペクトラムの傾向が強い」と診断されたのは納得したのだが、障害者枠で就労することを強く勧められたのは違和感を覚えた。一度、障害者枠で働く道を選ぶと高度な国家資格を持っていない限り、どんなに経験を積んでも賃金が時給1000円を超えることがないのを知っていたからである。

　2018年5月のデータでは常用労働者の「きまって支給する給与」が26.3万円なのに対し、身体障害者が21.5万円（常用労働者の81.7％）、知的障害者が11.7万円（44.5％）、精神障害者が12.5万円（47.5％）、発達障害者が12.7万円（48.3％）程度である。更に、福祉作業所に在籍する障害者は2016年の調査で98.1％が年収200万円未満のワーキングプアになっていて、生涯未婚率（50歳までに一度も結婚したことがない人の割合）は男性で96.0％、女性で95.4％にものぼっている。

　知的障害者や精神障害者の給与が低いのは高度かつ付加価値の大きい仕事をこなすことが難しいからだと言われているが、こうした障害者に対する給与差別こそが発達障害の傾向を持つ人を就労から遠ざけてはいないだろうか。

　また、高度経済成長期の1955年であれば個人経営の事業を営んでいる自営業主は1028万人と全体の25％を占めていたが、2019年になると自営業主は531万人と全体の8％程度まで減少してしまっている。発達障害の傾向を持つ人は企業のような集団生活を強いる職場が苦手なので、自営業主の衰退はますます発達障害者の就労機会を奪っているということでもある。高度経済成長期の時代と比べて自営業主の割合が大幅に減少しているのは長年、政府が個人事業主への所得補償を怠ってきたからだろう。

　自民党の片山さつき議員は著書『正直者にやる気をなくさせる!?福祉依存のインモラル』（オークラ出版、2012年）の中で「自由と権利ばかり主張する日本国憲法のせいで、ニートとひきこもりが急増した」と述べているが、これはコミュニケーションが苦手で働けない人を自己責任で見捨てる暴論ではないだろうか。発達障害者をニートやひきこもりに追い込まないためには、政府が率先して障害者枠の給与を一般労働者と同程度まで引き上げるしかないと思っている。

＜参考資料＞

内藤朝雄 『“いじめ学”の時代』（柏書房、2007年）

水野達朗 『無理して学校へ行かなくていい、は本当か』（PHP研究所、2015年）

池上正樹 『大人のひきこもり　本当は「外に出る理由」を探している人たち』（講談社、2014年）

齊藤祐作 『発達障害者の才能をつぶすな！』（幻冬舎、2016年）

YouTuber目指す大半の子が知らない厳しい現実

https://toyokeizai.net/articles/-/281468

2つの統計から見る不登校の現状ときっかけ・原因【2019年8月更新】

https://www.tsuushinsei-navi.com/futoukou/toukei.php

2018年度 新卒採用に関するアンケート調査結果

https://www.keidanren.or.jp/policy/2018/110.pdf

労働力調査　長期時系列データ

https://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html

毎月勤労統計調査　平成30年5月分結果確報

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3005r/3005r.html

平成30年度障害者雇用実態調査の結果を公表します

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05390.html