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消費税増税に反対するブログ

消費税の財源の8割以上が法人税減税に消えている!消費税10%への引き上げを中止しよう!(コメントは、異論や反論も大歓迎です)

子どもの貧困・教育格差・自己責任論

59.1%の家庭が教育格差を容認している

 日本の自己責任論は生活保護バッシングだけでなく、教育の問題でも蔓延していることが確認できる。

 ベネッセと朝日新聞が2012年、小中学生の保護者(6831名)を対象に行った調査では「豊かな家庭の子供のほど、より良い教育を受けられる傾向」があることについて、「当然だ」「やむを得ない」と回答した人が合わせて59.1%も存在し、2008年の調査より約15%も増加している(図30を参照)。

 

 2008年から2012年にかけては、リーマンショック東日本大震災の発生など社会情勢が大きく変わり、不況や災害によって教育環境の変化を強いられる家庭が少なくなかったにも関わらず、教育格差を問題視する声はむしろ弱まっているのだ。

 

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 厚労省が公表している「相対的貧困率」は1985年の12.0%から2012年の16.1%まで増加し、「子どもの貧困率」も10.9%から16.3%に増加した(平成25年国民生活基礎調査)。相対的貧困率とは、全人口の所得階層のうち、中央値の半分未満である世帯員の割合を表し、子どもの貧困率は18歳未満の子ども全体のうち、貧困世帯に属する割合を表している。

 ちなみに、2015年の「相対的貧困率」と「子どもの貧困率」は2017年7月頃に公表予定である。

 

 特に、日本は「ひとり親家庭貧困率」が非常に高く、親が働いていない家庭(47.4%)よりも働いている家庭(56.0%)のほうが、貧困率が高いという特徴がある(図31を参照)。2011年のひとり親家庭は約146万世帯で、そのうち母子家庭が8割以上(約124万世帯)にのぼっており、母子家庭の80.6%は働いているものの、パート・アルバイトと派遣社員を合わせると52.1%と、非正規雇用が過半数を占めている(厚労省平成23年度全国母子世帯等調査結果報告」より)。

 国税庁の「民間給与実態統計調査」を見ても、女性の平均年収は男性の50~60%にしか満たず、男女の賃金格差が母子家庭の貧困率を増加させる原因になっているのかもしれない。

 

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 また、親の所得に比例して子どもの成績も良くなっていく「学力格差」の問題も深刻だ。お茶の水女子大学が2013年度に実施した小学6年生の全国学力テストの正答率と世帯年収の相関関係を分析すると、年収200万円未満の家庭では算数Aが67.2%、国語Aが53.0%だったのに対し、年収1500万円以上の家庭では算数Aが85.6%、国語Aが75.5%にものぼり、世帯収入の差で学力テストの正答率に約20%の開きが生じていることがわかる(図32を参照)。

 親の所得が高いと子どもを学習塾に通わせるなど、教育投資の額が増えて学力テストで良い結果を出しやすくなるのだろう。

 

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「子どもの貧困」問題に冷淡な日本社会

 しかし、日本の社会はあまりにも「子どもの貧困問題」に無関心だ。例えば、最近でも2016年8月18日にNHKニュースで、母子家庭の女子高生が低所得のため専門学校へ通う学費を捻出できず進学をあきらめてしまったこと、自宅にパソコンやクーラーがないという窮状を扱った内容の番組を放送したところ、ネット上では女子高生のツイッターを個人特定し、アニメのグッズを買っただの、高いランチを食べただの、私生活を徹底的に調べ上げて「NHKの捏造だ!」などと大騒ぎした。

 

 女子高生を誹謗中傷する書き込みの多くが自民党を熱烈に支持しているネット右翼によるもので、実際に片山さつき議員もネット上の誹謗中傷を鵜呑みにしてNHKに説明を求めたようだが、それ以上に問題なのは「先進国の日本に貧困問題は存在しない」「発展途上国に比べればまだまだ恵まれている」と勘違いした人があまりにも多いことである。

 今は海外を見渡しても、アメリカで貧しい人々もいれば、カタールUAEアラブ首長国連邦)でお金持ちの人々もいる。「先進国は豊かで、発展途上国は貧しい」という従来のイメージは崩れつつあるのだ。それに、「日本の貧困は発展途上国に比べれば恵まれている」と思っている人は何故、経済成長が著しい発展途上国の貧困を心配して、デフレ不況が長期化している日本国内の貧困を心配しないのだろうか。

 厚労省の人口動態統計によれば、2015年に「栄養失調」と「食糧の不足」で亡くなった人は合わせて1597名も存在し、「餓死」は決して発展途上国だけでなく日本でも起こり得る問題なのだ。

 

 また、子どもの貧困問題に冷淡なのは政府も同じで、例えば2016年6月19日放送のNHK日曜討論」では、山本太郎議員から子どもの貧困率が過去最高の水準に達していることを指摘された際に、安倍首相は「2012年までの数字しか出ていない。安倍政権とは関係ない」と言い訳した。しかし、子どもの貧困率は1980年代から長い時間をかけて上昇してきたのであって、安倍政権になってからの数年間で解決できる問題ではないだろう。

 その上、日本財団の推計では子どもの貧困を放置すれば、国民所得の損失は総額で42.9兆円、政府の財政収入の損失は総額で15.9兆円にものぼっており、社会的影響が非常に大きいとされている。

 

 

日本の公教育支出はOECD加盟国の中で最低

 日本では親が子どもの学費を負担すべきという意識が強く、教育費の公的支出もOECD加盟国の中で最低レベルである。「対GDPの公教育支出の割合」(2010年)はデンマークノルウェーで8.8%なのに対し、日本では3.8%にしか過ぎない(図33を参照)。この点は消費税が高く、子どもの教育費が安い北欧諸国との大きな違いだろう。

 特に、大学の年間授業料は70年代以降上昇を続けていて、1975年当時であれば東京都の公立大学は1万5000円、国立大学は3万6000円、私立大学は15万3000円と比較的安かったが、2015年には公立大学が52万0800円、国立大学が53万5800円、私立大学が74万5340円まで高騰している(図34を参照)。

 

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 更に、財務省は2015年5月に行われた財政制度等審議会で、「国立大は富裕家庭出身の学生が多い」という状況に甘んじて、文科省が定めている国立大学の授業料(年間53万5800円)を私立並みに値上げすることを検討した。日本では「消費税を上げて、教育費も値上げする」という方向で改革が進められているようである。

 元財務官僚で安倍首相の経済ブレーンとしても活動する高橋洋一氏は「東大を私立化して、裏口入学を認めれば数兆円が国庫に入ってくる」と言うが、東大に合格する学生の多くは中学や高校のうちから学習塾や予備校に通うため、多額の教育投資を行っているのであって、国立大学を私立化して学費が更に高くなれば低所得者や中間層出身の優秀な学生から敬遠され、東大の学力レベルは著しく低下するだろう。

 

 「対GDPの公教育支出の割合」が6.8%で、高負担・高福祉の国の一つと言われているフィンランドでは1991年のソ連崩壊後、経済が危機に見舞われて国家財政がひっ迫した際に、当時の教育相が「このような危機の時こそ、教育に投資することが将来の経済成長を生み出す」と考え、教育費の大幅増額を要求した。その精神が現在まで堅持されているという。

 日本で消費税増税に頼らず、教育費の公的支出を増やしていくためには、政府が教育予算を「負担」だと思わず、「国民を育てる未来への投資」だと考え方を改める必要があるのではないだろうか。

 

 

<参考資料>

大山典宏 『生活保護 VS 子どもの貧困』(PHP研究所、2013年)

高橋洋一 『日本は世界1位の政府資産大国』(講談社、2013年)

田口理穂 ほか 『「お手本の国」のウソ』(新潮社、2011年)

日本財団子どもの貧困対策チーム 『徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす』(文藝春秋、2016年)

 

学校教育に対する保護者の意識調査

http://berd.benesse.jp/up_images/research/all.pdf

平成25年 国民生活基礎調査の概況

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf

OECD Family Database

http://www.oecd.org/social/family/database.htm

平成23年度全国母子世帯等調査結果報告

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/boshi-setai_h23/

平成25年度 全国学力・学習状況調査(きめ細かい調査)の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究

https://www.nier.go.jp/13chousakekkahoukoku/kannren_chousa/pdf/hogosha_factorial_experiment.pdf

NHK「貧困女子高生」報道炎上~ネット右翼と融合する政治家~

http://bylines.news.yahoo.co.jp/furuyatsunehira/20160823-00061409/

日曜討論参院選22日公示 各党首に問う(2016年6月19日)

https://www.youtube.com/watch?v=-ajARkkJdvA#t=18m08s

小売物価統計調査(動向編)調査結果

http://www.stat.go.jp/data/kouri/doukou/3.htm

教職員4万人削減…「少子化」着目、歳出見直し案

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6466.html