消費税増税に反対するブログ

消費税の財源のほとんどが法人税減税に消えている!消費税を廃止し、物品税制度に戻そう!(コメントは、異論や反論も大歓迎です)

はじめに

 消費税は、私たちが生活している中で最も身近な税金だ。しかし、消費税はあまりにも身近すぎて、どのような税金なのか却って分かりにくくなっている部分もある。

 

 私は1991年生まれで、消費税の存在しなかった時代を知らず、物心つく前(1997年)には既に消費税が5%になっていた。そのため、消費税が再び引き上げられるという話を聞いた時は、驚きの気持ちでいっぱいだった。

 

 最初は正直、「一度くらい消費税を上げても良いではないか」と思っていたのだが、前回、消費税を増税した1997年には、山一證券が経営破綻するなど歴史的恐慌が起こったことを知り、やはり増税するのは良くないのではないかと思うようになった。

 

 実際に、堺屋太一 著『「平成三十年」への警告』(朝日新聞社、2002年)の中で、『日本経済は、95~96年と好調だった。阪神淡路大震災の復興需要に加え、携帯電話やプリクラなどの新商品が登場したため、経済成長率は高まり、株価も日経平均が2万3000円台を回復するまでになった。(中略)ところが、「改革の火の玉になる」と自称した橋本総理は方向を誤った。財務官僚の主導によって「財政再建」という緊縮引き締め財政に走り、消費税の引き上げや医療費の増徴を行った。これでは金融という心臓に重病を持ち、体内に過剰設備の腫瘍を抱えたまま、マラソン特訓をやるようなものだ。案の定、消費税の引き上げが行われた97年4月から日本経済は急激に下降をはじめた。』と書かれていて、私の「増税したら景気が悪くなる」という思いは確信へと変わった(ちなみに、現在の堺屋氏は、消費税増税に反対していないようである)。

 

 安倍政権は、2014年4月から消費税を8%に増税し、同年11月18日には、2017年4月から消費税を10%へ引き上げることを決定した。また、OECD経済協力開発機構)は日本に対して、消費税を20%まで引き上げることを要求していて、増税は10%で終わりじゃないことが明らかだ。更に、日本は諸外国と違い、今まで一度も「消費税引き下げ」の議論が起こったことがない。

 

 私は消費税増税に反対の立場だが、その一方で「何故、増税はダメなのか」という理由をまとめたことがない。今回、本ブログを始めるに当たって、改めて消費税増税に反対する理由を考えることが必要だと感じた。

 

 来年の2016年までに消費税についての著書を出版したいと思っていて、その際は本ブログの内容の一部を著書に記載する予定である。